◆新谷博範委員　通学で自転車を使っている中高生や、条例でも明記されている中学生以下に対して、ヘルメット着用には特段の配慮が必要と考えるが、見解を聞く。

◎山田歩ける環境推進課長　小中学生のヘルメット着用率を向上させることについては、教育委員会とも連携を図りながら、小学生に対しては自転車ルール・マナーの教室を行うとともに、中学生に対してはルール・マナー検定を実施している。その中でヘルメット着用についてさらに啓発を図りたいと考えている。

◆新谷博範委員　これから乗車用ヘルメットの着用促進を図るわけである。通学に対しては、現在通学路の安心・安全も問題になっていることから啓発では済まないと思う。金沢市においては、学校が自転車通学を認めているわけである。教育委員会とも打ち合わせをしっかりと行い、特段の配慮が必要だと思うが、見解を聞く。

◎山田歩ける環境推進課長　教育委員会とも綿密に連携を図るとともに、いろいろなタイミングで指導の場面も出てくると思う。今までも先生と街頭で自転車利用ルールの啓発活動を行ってきたが、そういった面での指導に加え、いかにヘルメットが大事かを利用者にも働きかけながら自らヘルメットをかぶりたいと思うような指導を心がけていきたい。

△［報告事項及びその他に関する質問応答］　

◆新谷博範委員　広報基本戦略について、ＳＮＳが金沢市の広報に役立つという数的根拠を教えてほしい。

◎村田広報広聴課長　年配の人は、これまでのメディア－－テレビや新聞、ラジオなどを活用して市の情報をいろいろつかんでいるが、大学生以下、特に20代以下の人は、新聞やテレビではなく、ＳＮＳで情報をつかむ人が多いので、そのＳＮＳを使って既存の新聞なりテレビの広報につなげていきたいと考えている。

◆新谷博範委員　それはよく分かっている。私は別にＳＮＳが普及していないとは言っていない。誰がＳＮＳを見て金沢市広報を検索するかということを言っている。インターネットでも金沢市広報を載せている。これだけやっても投票率約３割である。市民の目を金沢市政に向けさせる努力として、単純にＳＮＳをやれば金沢市の広報になるというその根拠が分からないと言っている。金沢市のコミュニティーを使うと言うならば、金沢市の行政のきちんとした冊子をつくったり、金沢市町会連合会に4,000万円の金を投入しているなら、地域の回覧板への掲載回数を増やしたり、一軒一軒に必ず回覧したり、無料誌に出すなど、複合的でないと今の時代では無理だと考える。私はＳＮＳを否定はしない。今もやっている。金沢市のホームページもある。誰の提案でどういうふうに基本戦略が決まるのか。資料に記載してある委員か。もう少し、社会全体に、一般市民に触れ合っている人たちに聞けばよいのではないか。どういうふうに決まったのか詳しく説明してほしい。

◎村田広報広聴課長　ＳＮＳに関して、金沢市公式ＬＩＮＥの登録者は現在19万人である。イベント情報などは毎週金曜日に流しているが、それを見てイベントに行ってもらうこともあるし、ＬＩＮＥの画面はホームページとリンクしており、毎週火曜日に新聞広報で新鮮な情報を週１回出すようにしているが、そこにもアクセスできるようにしているので、まずはＬＩＮＥを中心に取り組みたい。ツイッターやインスタグラムはハッシュタグで拡散することができるが、こちらはまだ弱いので、ツイッターやインスタグラムで拡散してさらに情報を届けたいと考え、今回の委員はその分野が強いメンバーとしたところである。

◆新谷博範委員　資料にはＬＩＮＥなんて一つも書いていないではないか。何で数的根拠を書かないのか。今の説明を聞いてＬＩＮＥで19万人の登録者がいることが分かった。ＬＩＮＥで19万人の登録者がいて、その人たちに出したら効果があると最初から書けばよいではないか。資料にも新規施策として、画像を組み合わせた読みやすいメッセージの配信とある。ＬＩＮＥの19万人に基づいた、きちんとしたＳＮＳの施策がある。選ばれた委員がそれに詳しいかどうかは私ではよく分からないし、この人たちがどういうふうに選ばれたのか根拠も分からないが、今後もきちんと数的な根拠を言わないと分からない。19万人に出して、新聞も毎週１回出して、回覧板や町会連合会のソーシャルネットワークも出すという複合的な施策をやると理解した。
　第３次交通戦略について、言いたいことはたくさんあるが、パブリックコメントについて聞く。英語でパブリックコメントと言われてもよく分からない。一応一般市民から意見を聞くという。ガス・発電のときもそうだが、要するにパブリックコメントとは一体どれくらいの意見があればよいのか。有権者数の最低１％のような数的根拠はあるのか。議会でもよく言うが、訳の分からないデータや精度が低過ぎるデータをもってコメントだというのは、私は全くおかしいと思う。たった１か月足らずで行われるパブリックコメントは一体どれくらいのコメントをもってパブリックコメントとして成立するのか、数的根拠を教えてほしい。

◎近藤交通政策課長　統計的に有意な市民の意向表明、賛成か反対かというような統計を取ったときに、有権者あるいは市民の何％が返答すれば意味があるのかという質問だと思うが、一般的な統計調査であれば２割から３割程度の回収があれば統計的に有意なものが得られると聞いている。しかしながら、パブリックコメントというものは、イエスかノーか、やるかやらないかを聞くものではなく、一定の期間の間に市民から計画に対しての意見や意見表明をもらうというものなので、数字が幾つ集まったら意味があるというものとは少し性格を異にするものだと思っている。

◆新谷博範委員　イエス、ノーの場合は確かにそうだが、みんなそれぞれ意見があるかもしれないわけである。パブリックコメントとして成立する最低要件は周知の広さによっても全然変わるわけである。確かに今回のパブリックコメントは、はっきりとしたイエスかノーか、賛成か反対かの場合と違うわけだが、10件でも確実にパブリックコメントとして成立するのか。議会でも訳の分からない30件か40件の統計を、あたかもまともなもののように言う人もいる。信じれば救われる。それはそうだと思い込んでいるのだから。今回のこの第３次交通戦略に係るパブリックコメントが確実にパブリックコメントとして成立する要件について、この１か月間でどの地域でどれくらいを想定しているのか。

◎近藤交通政策課長　パブリックコメントというのは新聞広報等で、あるいはインターネットで市民に対して意見があればほしいとお願いするものである。これに関しての目標数は残念ながらないが、市内を９ブロックに分けて行う地元説明会において、各町会連合会や住民に意見を聞く場も別途用意している。こういった住民説明会、意見交換会での意見や、インターネットを通じた意見をもらって計画に反映していきたいと考えている。ただ、委員指摘のとおり、それが本当に市民の意見全てなのかというところは、必ずしもイコールではないと思っているので、様々な場で広く市民の声を聞きながら進めていけるようにという姿勢で臨んでいきたいと思っている。

◆新谷博範委員　これが報告１と連携するわけである。報告１は広報広聴課である。広聴なのだろう。広く聴くのだろう。パブリックコメントは広く聴くわけだろう。ＬＩＮＥで19万件の登録があるそうである。案内したらたくさんの金沢市民がイベントに来るそうである。当然、ＬＩＮＥの広報でパブリックコメントを求めると出すのだろう。もちろんそこまで全て広報広聴課と話し合った上でやってくれるということでよいか。

◎近藤交通政策課長　ＬＩＮＥがあるのは認識している。ほかのパブリックコメントをかける案件と同様の手続の中で、市の広報でも交通戦略の意見聴取を行うことは近日中に掲載するので、広報広聴課とはしっかり連携して取り組んでいく。

◆新谷博範委員　当たり前である。ＬＩＮＥの登録者数が19万人だと言っている。別に今何かをしなくても既に19万件の登録がある。あとはやるかやらないかである。パブリックコメントが始まるまであと４日ある。広報広聴課と話し合って、複合的にページに入れればよいだけである。19万件へ一斉にＬＩＮＥが行くのだろう。複合的にしっかりやってほしい。パブリックコメントと格好よく片仮名になっている。直訳すると市民の公的意見となるのか公開意見となるのか分からないが、しっかり17日までやって、ある程度の数をまとめてほしい。金沢市の行政はパブリックコメントをうまく使う。何か訳の分からない、数少ないコメントをまるで市民の意見だったようなことをやるので、そういうことのないようにしてほしい。特に交通は、金沢市全域にわたるし、野々市境から白山境、津幡境、内灘境、そして山間部と広い地域があるので、できる限り多くのコメントを集めて市民の意見が反映されるようにしてほしい。あと４日しか準備期間がないが、しっかりやってくれるのか。

◎近藤交通政策課長　広く市民の声を集めるという姿勢は強く持って臨む。また、ＬＩＮＥの活用に関しても広報広聴課と話したので、進めていきたい。

◆新谷博範委員　国際交流ミライアクションについて、外国人住民アンケートを取って、回答率27.8％とよく回答してくれたと思う。その中で、９割近くが日本人と交流したいと回答しているが切なくないか。国際交流には２つあると思う。姉妹都市等を含めた海外に向けて日本を発信したり、金沢を発信したり、いろいろな団体を使う外向きのものと、国内、特に金沢市に住んでいる人たちとどういうふうに交流するかという内向きのものである。私はこのアンケートがどこで生きるのかと思う。９割の人が日本人と交流したいと言っている。アンケート調査によるトップ回答である日本人と交流したいが、この骨子（案）の中でどこに反映されているのか教えてほしい。

◎眞辺国際交流課長　日本人と交流したいについては、基本方針Ⅰの２である市民レベルの交流の促進の部分で、例えば国際交流まつり等の交流イベントの開催、加えて、基本方針Ⅱの２である多文化共生の相互理解の推進の部分で、例えばキーパーソンとの連携による情報発信を行い日本人と交流したり、石川中央都市圏との連携によって啓発事業を行うことで、日本人と外国人の交流ができるような環境をつくっていきたいと考えている。

◆新谷博範委員　正確にもうはっきり要望は分かっているわけで、日本人と交流したいそうである。今住んでいる人が言っているのだから、どれほど交流が少ないかということではないか。逆に言うと、国際交流課が今まで何をしてきたのかと批判を受けるわけである。これまでと同じことをやっていては駄目だということである。国際交流については、この案をつくる前から今もやっているわけである。その結果、９割の外国人が交流したいと回答している。先ほど交通政策課でもあったように、市域を９つぐらいのブロックに分けてみてはどうか。地域によっていろいろな違いがある。私の地域は文教地区だから、大学関係の外国人が多いし、南部や浅野川以北など他の地区とは外国人の住んでいる理由が違うと思う。交通政策と同じように市域をブロックごとに分けるなど、きめ細かやな対応を考えてはどうか。そして、基本方針についても、きちんと具体的にしてほしいが、どうか。

◎眞辺国際交流課長　そういったことも含めて、この後、ワーキングも行うので、検討していきたい。

◆新谷博範委員　ちゃんと具体例に盛り込んで、来年、予算要求してちゃんと頑張るということでよいか。きちんと答弁しないと駄目である。きちんと具体例に盛り込むのだろう。交通政策課のように、地域をきちんと分けて、国際交流やイベント、日本語教室の開催など、地域にもう少し溶け込んだ形で事業を行うということでよいか。

◎眞辺国際交流課長　地域ごとに関してどこまでできるかはこの場ではっきりと答弁することは難しいが、日本語教室は杜の里と大桑でやっているので、そういったことを含めて、委員の指摘を踏まえて検討していきたい。