◆新谷博範副委員長　旧町名の復活について、この地図を見てもわかるように、境界がぎざぎざである。過去の経緯はあるが、よいことばかりではないと思う。旧町名の復活によって、地域エゴや住民エゴが非常に表出しやすい。例えば、境界がこういうぎざぎざになるのは、ある一軒だけが通りを越えて飛んでしまう。一見すると別の町会になってしまう。旧町名を復活する際の面積の要件と、世帯数の要件があったと思うが、もう一度確認する。

◎木下市民協働推進課長　旧町名の面積については、おおむね5,000平米を超えていれば、特例によって町の規模として認める。世帯数については、特に何世帯以上でなければだめだという基準はない。

◆新谷博範副委員長　復活した旧町名の町会は、全部5,000平米を超えているのか。

◎木下市民協働推進課長　報告案件－1の資料のとおり、5,000平米は0.5ヘクタールなので、今回旧町名復活の要望があった5つの地域については、全て超えていることになる。

◆新谷博範副委員長　私が言いたいのは、世帯数のことと境界がぎざぎざになっていることである。町会に入ることは、住民の合意だからある種自由だと思う。旧町名が復活したときに、その町会に入りたいという声があった場合、前の町会を離脱しなければいけないが、そういう問題は起きないのか。例えば、同意しない住民の住所は外すのか。私は、旧町名の復活の経過に関して非常に疑問がある。町会単位での申出であったり、全世帯の同意がとれたら旧町名が復活するのか。その前提条件を詳しく教えてほしい。もしかしたら、私も旧町名の町会に入りたいというケースはなかったのか。

◎木下市民協働推進課長　町名の復活だが、こちらからまず町会の説明会等で話をする。旧町名を復活するしないについては、まず町会の総会で決議して、町会の総意として復活を申し出ることになっている。その総意に一人でも反対したらだめなのかと言うと、そこの判断は町会にお願いしている。町会から、旧町名を復活するという意志があれば、こちらは復活の申し出を受けるということである。

◆新谷博範副委員長　そこのところを曖昧にしてはいけない。町会の総会でも多数決で、例えば、100世帯あって52世帯が旧町名の復活に賛成する。過半数は得ているので、町会は町名復活を市役所に申し出る。それを曖昧にしておくと町会は今後に禍根を残すことになると思う。町会長と役員は賛成で、10世帯だけが同意しないのなら、反対者は町会から出ていけとなる。ある種、町会のエゴというか、町会から反対者を外す可能性もあるのでないかといったことが起きるような気がする。古い町ほど難しい。1世帯だけが飛んで別の町会になっているところがある。そうなると町会の境界がぎざぎざになる。町会に入っている世帯と入っていない世帯がある。同じ通りに面していて1軒だけが別町会になったりする。それは昔からの経緯があるからわかることだが、旧町名を復活するハードルは容易な形ではよくないと思う。面積要件と世帯数の部分においてもある程度ハードルをきちんと上げておく。ハードルは余り低くしてはいけない。ハードルがあることで、例えば、反対があった、なかったという声が消えるかもしれない。だけど反対をしたからといって町会から出ていくことができない。私の隣と3軒が反対した。100軒のうち、97軒が町会の旧町名復活に賛成する。だけど私は反対なので、この町会から町費も払わないで出ていく。住民は、町会から外してくださいということは自由なわけである。もう一度確認するが、町会に加入するのは世帯ごとの自由で間違いないか。

◎木下市民協働推進課長　町会に加入するのは自由で、最高裁判決でも町会は強制加入ということでは決してない。あくまでも任意の加入である。ただ、旧町名の復活に関しては、説明が漏れたかもしれないが、町会の総会で必ず多数決をとってもらう。それは当然過半数でなければならない。最終的には、どうしても旧町名を復活させたくない人も当然いると思うし、100％みんなが賛成しているわけではないと思うが、そこは町会の総意としてやっていくことになる。これまでにも市民協働推進課には、なぜ復活したのかといった直接的なクレームはほとんどない。

◆新谷博範副委員長　過半数といっても51対49もあれば99対１もあるから非常に難しい。ただ、今後判定する審議会では、少数意見も反映されるべきではないかと思う。この答弁は不要である。
　民生委員と児童委員の一斉改選の報告があったが、年齢要件について聞く。これはすごくおかしな話である。金沢市では民生委員と児童委員の新任は原則69歳未満、再任は75歳未満である。国が基準だとは言わないが、国の基準は、新任、再任とも75歳未満である。なぜ金沢市の新任が75歳未満にならないのか。主任児童委員では、国は逆に、新任、再任とも55歳未満と言っている。ところが金沢市では独自に再任は65歳未満としている。自由に変えられるなら、最大幅をとって新任も65歳未満でよいのではないか。人材不足の中で、なぜ新任と再任の年齢を変えているのか。国は両方とも同じにしている。常識的なことを考えたら、金沢市の民生委員児童委員は新任、再任とも75歳未満にすべきで、主任児童委員は新任、再任とも65歳未満にすべきではないか。

◎細井地域長寿課長　委員が言われるような議論があるのも事実である。しかし、まず民生委員、児童委員については、できるだけ経験年数を重視したいという議論もあり、現在69歳未満に設定している。

◆新谷博範副委員長　答えになっていない。民生委員と児童委員について、国は新任、再任とも75歳未満になっている。地域長寿課長の答弁で矛盾が起きるのは、主任児童委員では逆に再任の人間は65歳未満で新任は55歳未満で、金沢市は年齢を10歳、国の平均より上げている。これを是正すべきでないかと極論として言っている。是正できるのか。是正して何か問題があるのか。

◎細井地域長寿課長　これが逆転したのは、地域の実情でそれぞれ民生委員児童委員協議会と協議した結果、現在このような運用になっている。年齢の要件的には、委員指摘のような考え方もあるが、これまでの経緯を考えると、すぐに是正ということにはなかなかならないと思う。

◆新谷博範副委員長　国は、両方75歳未満になっている。そこは金沢市ルールで逆転させて、69歳未満で制限をかけている。今度は逆に、主任児童委員は国を拡大させている。両方とも是正して拡大させるなら拡大、下がっていれば上げるべきである。主任児童委員を金沢市が65歳未満としているなら65歳に統一すべきである。局長は、この数字のマジックはおかしいし、矛盾していると思わないのか。

◎山田福祉局長　金沢市の場合、これまで民生委員児童委員協議会といろいろな話し合いをしながら、このような年齢要件を設けてきた。民生委員の場合、一部の地域からなり手がいないという声が上がっているのも事実である。児童委員の場合は、人数的にも少ないという中で、そういった声もないことからこういった要件にしている。ただ、前回、議会で市長が答弁したが、民生委員、児童委員の年齢制限については、研究課題の一つだと認識している。今後このことについてもしっかり考えていきたい。

◆新谷博範副委員長　研究課題なのか。これは、数字の矛盾だから、どうやったら変えられるのか。

◎山田福祉局長　民生委員、児童委員の協議会等でいろいろな話をする中で、この要件を見直してきた経緯もある。今回、改選が終わったので、次回の3年後の改選が一つの目安になるかと思う。そこに向けていろいろなことを考えながら、民生委員児童委員協議会とも協議をしながら進めていきたい。

◆新谷博範副委員長　3年後にきちんとこの矛盾を解決するよう求めておく。そして、地域長寿課長から説明のあった理由は正式な理由になっていないので、かならず3年後にはきちんと直してほしい。
　子育て夢プランの骨子案について、いろいろなアンケートをしている。資料にサンプル数やサンプルの集め方が書いてある。全部郵送配布で、無記名郵送回答になっていて、回答率、回収率がよいのは、保育とか子育ての部分で6,000枚を配付している。だけど実際、結婚、子育てに関する調査では2,000枚を配付して、290枚しか集まらない。このデータの信頼度に関して、この方法でよいのか。しっかりともう少しポイントを絞った回収をしないといけない。パブリックコメントと言っているが、こちらのほうがパブリックオピニオン－－世論をきちんと把握した正確なものが出てくると思う。このサンプルの回収率と回収の方法、配り方について、郵送で無作為で送る。あるデータを使って、リストに上がったところに郵送する。かなりの郵送代もかかっているわけだから、回収率の違いに関してどのような見解を持っているのか。

◎高柳こども未来部長　委員指摘のとおり、別添3ページのアンケート調査の③の結婚、子育てに関するアンケート調査については、未婚または既婚で子どもがいない18歳以上の人に聞くところについては14.5％で、ほかから比べると非常に低い。ほかの部分については、おおむね４割程度ということで、統計的には十分なサンプルとして考えられると思っているが、③については、やはり少し低いところである。この辺について、次回また調査する場合は何らかの工夫は必要と思っている。これとは別に関係者等意見交換会で、大学生や地域の住民にも個別に聞いていて、そういったところも補いながら、今後行うパブリックコメントも経ながら意見についても取りまとめていきたいと思っている。

◆新谷博範副委員長　有効なサンプル数に到達していないものをいかにも意見だとして出すのは無効である。回収率が14％しかないものを正しい報告だと言えるのか。私は、有効数に達しなかった、以上でいいと思う。何でも出せば、それが参考例になるというのは全くおかしい。先ほどこども未来部長がパブリックコメントを集めると述べた。金沢市内にどれだけの成人男性、女性がいて、どれくらいの有効数をパブリックコメントと言うのか。そういう数学的な問題になってしまうから、明らかにデータとして有効な指標にもなり得ないデータを報告すべきでないと思う。今後のことも含めて、回収率が低かったことははっきり報告すべきだと思うがどうか。

◎高柳こども未来部長　今回のアンケート調査については、これをもとに市の施策の計画の数量的なものをイコールとして出すものではない。今回、アンケート結果報告ということで純粋にこの数字を出したが、この数字をもって施策の数量に直結するものではないので、参考として出すことは構わないと思っている。

◆新谷博範副委員長　子育て夢プランという大きな話で、プランとか計画とか、どっちがどっちなのかよくわからないが、具体的計画がこれにまた付随されてくる。プラン、事業計画と役所的に分けられるのかもしれないが、この文章を全部精査して読んでも非常に曖昧だと思う。私が曖昧だと思うのは、子どもという対象を0歳から12歳までにしているのか、どれくらいの年齢を対象にしているのかをはっきり書いていないので、はっきりしてもらえないか。市役所の言う子どもは、何歳までか。

◎高柳こども未来部長　子どもの定義については、それぞれの法律制度によって異なるのが事実で、児童福祉法で言えば18歳未満、少年法で言えば20歳未満となる。今回の子育て夢プランについては、施策によって子どもの年齢は当然違ってくる。義務教育の関係のことであれば当然義務教育年齢までだし、一般論からすると、例えば児童相談所が所管するものであれば児童福祉法で言う18歳未満、就学前児童の施策は就学前児童ということで、個々の施策で違ってくる。夢プラン全体としては、おおむね18歳未満を想定している。

◆新谷博範副委員長　18歳未満なら18歳未満の書き方があると思う。この骨子案は非常にぼやけていて、18歳未満や高校生対象、中学生対象、そして、０歳児から18歳までいろいろな段階がある。はっきり言って０歳から12歳までの小学校児童が市の所管として一番多いように感じる。18歳未満と言うけれども、12歳以上18歳未満の部分をどのように分離させるのか。分離させなくてもいいものなのか。高校生や中学生は、どこに入るのか。

◎高柳こども未来部長　施策ごとによって対象年齢が異なってくる。委員が述べたように、この計画の体系の基本施策のところで、例えば④未来への希望をつくるまちへのところで、右側の基本施策のところに幾つかある。未来の親となる青少年の育成だとか思春期の子どもの健やかな成長への支援といった個別施策については、中学生あるいは高校生が対象になると考えているが、厳密にその区分をここでは明記していない。

◆新谷博範副委員長　これは、何年前からやっているのか。0歳児から小学校へ入るまでの時期の部分もこの中に組み込まれていると思うが、事業計画ではきちんとその区分があらわれてくるのか。例えば、中１ショックだとか高校ショックがあるわけである。つまり中学生以上と18歳未満の部分と、0歳から12歳までの小学校を卒業するまでをきちんと分けて計画を組まないと、曖昧でぼやけてくる。しっかりとポイントを絞って事業計画、そしてターゲットを絞った世代を計画に入れないといけない。例えば児童館に入るにしても、何歳までが児童館を使っていいのかもよくわからない。事業計画にはそういう区分がきちんとあらわれてくるのか。

◎高柳こども未来部長　今回の子育て夢プランの最終的な計画は、個々の事業を全て網羅する。福祉局だけではなくて、保健局、教育委員会も含め、土木局の施策に至るまで網羅しており、個々の施策を網羅する計画で、個々の施策ごとに対象年齢が異なる。全庁的なそのような計画を網羅しているので、章立てだとかそれごとに年齢の区分をつけることは逆にそぐわないと思っている。個々の施策においてきちんとターゲットは絞りながらやっていきたいと考えている。

◆新谷博範副委員長　先ほども言ったが、プランと言っているが計画のことである。言葉の使い方だが、市役所はこれが一番メーンになるなら、大きく書いているわけである。きちんと区分しないといけない。英語を使うなら英語を使うようにきちんとしないといけない。下のほうへ行くと、あるところは推進計画になる。子育て夢プランだと格好がよい、聞こえはよいが、子育てのきちんとした言葉の使い方をしなければいけないと思う。しっかりした言葉の使い方をしてほしいという要望である。
　玉野委員からも質問があったが、児童クラブの運営について、社会福祉協議会や各地域のクラブに格差があるのは執行部もわかっていると思う。金沢市内にある児童クラブ97カ所の中で、71カ所を運営しているのが地域の福祉協議会である。運営に関しても格差が大きいと私は思う。地域福祉協議会によって力の入れかげんとやり方が違うことを把握しているのか。金沢市内の児童クラブのほとんどを社会福祉協議会がやっているわけである。それをしっかりとデータで把握して比較対照できるようになっているのか。データ管理はどこがしているのか。

◎高柳こども未来部長　各地区によって状況が違っていることは把握しているが、データ管理をして一覧的な比較表をつくっているわけではない。当然、各クラブから実績報告書等が上がってくるので、そういった中で不適切なことやこちらとしても改善してほしいことは個々に対応しているところである。

◆新谷博範副委員長　71カ所ある児童クラブを任意団体で法人格を持たない各地区社会福祉協議会が運営している。そして、おのおのに監査している。たしか以前福祉指導監査課長から児童クラブの監査を行うと説明があった。3カ月ほど経過しているから、順次各児童クラブの監査を進めていると思うが、どこまで進んでいるのか。

◎岩井福祉指導監査課長　児童クラブの監査については、この7月から順番に監査を始めていて、今年度は報告したとおり33クラブの監査を予定している。8月は、児童クラブが非常に忙しいということで、その間は児童クラブの監査を見合わせていたが、それ以外の月については毎月数カ所から10カ所近くの監査をしていて、これまで大体20カ所見てきた。これまでの監査では、会計処理を中心にしていて、具体的には日々の現金の取り扱いが適正か、内部のチェック体制がきちんと働くような体制になっているかということを中心に見てきている。また、基準条例もあるので、その基準条例の遵守状況なども確認している。

◆新谷博範副委員長　全ての児童クラブにおいて、財務状況や借りている場所、どのような建物を使っているかといった個々の条件が異なるため、格差が生まれる。各児童クラブに同じようにお金が出ていると思うが、福祉協議会が任意団体なので、ここはボランティアで、ここは1人でやりなさいとなる。今回初めて監査というメスが入ったわけである。私の記憶に違いがなければ、今まで一度も児童クラブに監査が入らなかった。もう一度確認するが、児童クラブには、一度も監査が入っていなかったということで間違いないか。

◎岩井福祉指導監査課長　71カ所の児童クラブについては、これまで監査は行っておらず、今年度から初めて実施している。

◆新谷博範副委員長　児童クラブの格差の根は、とても深いと思うが、基本的に金沢市の小学生の放課後の有意義な時間の使い方において、基本的な基準と場所のつくりと、そして金沢市からの補助体制、監査体制を抜本的に見直す時期が来ていると思う。問題が起こったから、ことしの7月から監査を始めたというのはやっぱりおかしいし、毎年きちんと定期的に監査していれば起きなかった問題もあったかもしれない。誰かが少しお金の計算を間違えたり、横領して背任になるようなこともなかったかもしれない。私自身、児童クラブの今後に関して、もう一度見直す時期が来ていると思うが、これに関して管理体制をどうするのか答えてほしい。

◎高柳こども未来部長　児童クラブの地域間格差には、利用しやすいところ、しにくいところといったさまざまな要因があると思う。委員指摘のとおり、経営主体での課題もあれば、経営主体が違ったところであっても、スペースが狭くて受け入れができないという面での課題もある。今回、子ども・子育て支援事業計画で保育の需要とあわせて児童クラブの需要についても策定作業を進めているところで、今後５年間の児童クラブの供給といったことも検討しているところである。よりよい放課後の居場所の確保については引き続き検討していきたい。

◆新谷博範副委員長　簡易宿所について、私の地元のことで申しわけないが、町内会にあっという間に3軒できた。簡易宿所のあり方を検討するため矢ケ崎教授や金沢大学の丸谷助教、そして事業者５人とプロジェクトを開催したというが、だからどうなのか。この有識者たちは何者なのか。なぜこの人たちを選んだのか。このプロジェクトについて簡単に説明してほしい。

◎一山衛生指導課長　この庁内プロジェクトについてだが、庁内関係課の課長等による意見交換の場である。意思形成過程であるために、有識者等を招いたが、有識者については、金沢市の都市計画に精通した人、他都市の観光行政に精通した人を選定した。事業者については、金沢市内で複数の簡易宿所を運営している事業者や、簡易宿所の管理を多数請け負って管理している事業者、家主が同居し常駐管理の事業者など、営業形態の異なる事業者を選んだ。

◆新谷博範副委員長　管理者不在型について、別に事業を邪魔しようとは思わないが、その検討は金沢市に求められる宿泊施設像というが、日本中どこも同じ宿泊の形態になっている。ただ一つ、金沢市は前から言っているように町会の組織率が非常に高いから、地元の町会と管理者不在の部分の折り合いもなく、あっという間にできたわけである。それも町会長の同意があったのか。この半年ほどに住民も知らない間に、あっという間に3軒もふえた。だから町会や地元との折り合いについて、この有識者と事業者の話し合いでは、意見がかみ合うとは思わないがどうか。

◎一山衛生指導課長　営業者や管理者の顔が見えないことに対して、地域住民の不安を解消するためにプロジェクトを結成した。これまでのプロジェクト内では、営業者に本市の地域コミュニティー条例に基づいて地域活動に協力することや、営業者や管理者の連絡先を明確にしてもらうことなど、町会等と連携できるようなことについて議論しているが、第3回のプロジェクトで実際に有識者の先生とそのような話をしたわけではない。あくまでも意見を聞く場として開いたものになる。

◆新谷博範副委員長　事業を制約するものではなく、地元の同意がなかったら事業をしてはいけないとは言わない。議会でも質問したように、長屋形式、町家形式の場合、隣と隣接しているから、火災が起きた場合に類焼があったときの責任所在が基本的に金沢では火を出した者にないことになっている。燃やした人間が自己責任を負うということになっていたらよいが、これは結局、今プロジェクトで意見を聴取し条例案に組み込むということでよいか。いつまでに条例案に組み込むのか。

◎一山衛生指導課長　12月中にパブリックコメントを実施する目標で検討を進めているので、それまでには方向性を示したいと考えている。