◆新谷博範副委員長　発電事業について、なぜこれだけの剰余金の積み上げが必要だったのか。

◎高橋経営企画課長　利益の処分については、上寺津発電所の建設改良工事に多額の資金を要することから、この利益を剰余金に積み立てている。

◆新谷博範副委員長　企業債も年度末残高がゼロということで、ある程度先を見越していると感じる。現金・預金で23億円持っていて、金の借り入れもほぼないので、すばらしい会社だと思う。
　北陸電力への売電単価を聞く。

◎高橋経営企画課長　北陸電力の売電単価については、平成28年、29年度契約が7.35円、今回の平成30年度、令和元年度契約が7.79円で、44銭のアップである。

◆新谷博範副委員長　監査委員の決算審査意見書では、金沢市は全国でも珍しく電力を売買できるすごい自治体だと思うが、全国平均では10.1円で売っている。北陸電力に安く電力を売ってあげて、北陸電力は高く売って利益が自動的に出てくるという仕組みが長く続いてきたということか。

◎高橋経営企画課長　平成28年４月から発電自由化となっているが、それ以前については総括原価方式が採用されており、これは毎年かかる費用に一定の利潤を加えて料金を設定するといった方式である。本市の場合は、上寺津発電所が建設して50年たっており、老朽化が進んでいる中で資本費が減ることで料金が安く設定されてきたといった状況であり、むやみやたらに安売りしているわけではない。

◆新谷博範副委員長　現在、発電自由化になり、本来、売り先はどこでもよいわけだが、北陸電力は製造コストもない中で、安く仕入れ、高く売ることで利益が出ている。なぜ全国平均との差がここまであるのか。

◎高橋経営企画課長　現在の売電交渉の際には、前回の売電価格がベースとなる。そこにどれだけアップしていくかといった交渉をやっている。上寺津発電所で大規模な投資がかかることを交渉材料として北陸電力と協議を行って、今の単価となっている。

◆新谷博範副委員長　売り手である金沢市がどうして過去の売り値単価をベースにして、単なる民間企業である北陸電力に遠慮する必要があるのか。

◎高橋経営企画課長　現在の売電交渉については、今後の設備更新の需要や全国平均の単価を見ながら設定しており、アップ率は非常に小さいが、自由化以降は上げてきている。

◆新谷博範副委員長　電力事業を譲渡するとかしないとかの議論の前に、電力をもっと高く買ってくれる事業者を考えるべきではないか。北陸電力1社と交渉する必要があるのか。金沢市民の資源を使った電力をいかに高く売って、利益を出すことのほうが金沢市民にとって大事なことではないか。

◎高橋経営企画課長　今の売電を北陸電力にしているのは、長期契約を結んでいるからである。平成22年度から令和7年度末まで長期契約を結んでおり、それに基づいて北陸電力と交渉を行っている。

◆新谷博範副委員長　やはり金沢市民が全国平均ぐらいの正当な売買価格のもとにおいて正当なるリターンを得るのが当然だと思うが、今の状態は正しいと考えているのか。

◎高橋経営企画課長　当然、交渉の中では全国平均を見ながら行っているので、そこに極力近づくように頑張っていきたい。

◆新谷博範副委員長　発電事業を売却したら、価格交渉もできない。企業債の借金をきれいにして、相手に迷惑かけないできれいに工事してやって、きれいな財務状況で譲り渡そうという魂胆が丸見えのような平成30年度決算のように思える。
　流動資産について、どのような意図でこれだけ積み上げているのか。

◎高橋経営企画課長　売買価格が上がったために現金が積み上がったほか、工事の支払いがたまたま少なかったために、結果的に現金が積み上がっているといった状況である。

◆新谷博範副委員長　金沢市は電力を製造する単価が安いのはなぜか。

◎高橋経営企画課長　電力の原価が安い理由については、他の都道府県では、発電所の建設を現在でも進めているところがあり、減価償却費という形で原価にはね返るといった状況だが、本市については、直近の新内川第二を最後に投資を行っていないので、その償却が進むことで原価が下がっている。

◆新谷博範副委員長　ガス事業・発電事業あり方検討委員会の経過を聞く。

◎高橋経営企画課長　ガス事業・発電事業あり方検討委員会は、有識者8名により議論を行い、6月から9月の終わりまで議論して、10月8日に市長へ答申を行った。

◆新谷博範副委員長　その答申によると、譲渡が望ましいとのことだが、これだけ長い歴史の中で金沢市に貢献してきたガス事業と発電事業が、二、三カ月間の審議で譲渡を決定された。おそらく平成30年度までの発電事業とガス事業の決算資料及び経営判断の資料をもとに判断を出したと思うが、その資料を平成30年度の決算委員会に提出してほしい。

◎高橋経営企画課長　ガス事業・発電事業あり方検討委員会の資料については、ホームページでも公開しているので、個別に各委員へ持参する。

◆新谷博範副委員長　個別に委員へ持参する問題ではない。平成30年度の最新データと経営判断や資本判断のもとになる数値があって、6月から検討され、先日市長に答申した。それと同じ資料が、今後議会でも譲渡案として諮られる場合には、最低限平成30年度決算委員会には出さなければいけないと思う。

◎平嶋公営企業管理者　ことし開催したガス事業・発電事業あり方検討委員会での議論のもとになった資料について、当委員会で提出の要請があれば、我々としては断る理由はないと思う。市のいろいろな事業の検討委員会あるいは懇話会のようなものも数多くあるかと思うが、そういった中で取捨選択して要請があるのであれば、我々としては提出することについてはやぶさかではない。