◆新谷博範副委員長　休日急病診療のあり方検討会について、休日急病の診療に何か問題があって、繁忙期における診療体制を今見直すわけである。その具体策として、今後当番医が足りないから勤務医を組み込むとあった。今までの体制ではだめだからこのあり方を見直す。なぜ見直すのか。

◎甘池健康政策課長　内科、小児科を初め一定の時期に患者数が急増して、現在の当番医体制では、患者の立場からも十分な診療ができなくなるおそれがあるので、現行の当番医体制を見直す必要が出ているという声も現場で聞いている。今回、検討会を設置して、改めて現場での課題をきちんと整理した上で、診療科ごとにどういう改善策をとるのが最も有効であるかを議論していきたいというのが趣旨である。

◆新谷博範副委員長　忙しい医師会の会長がメンバーに入るあり方検討会を開催するまでもなく、市役所が指示すればよい程度ではないかと思う。立派な人を呼んで、3回程度も議論させるような話なのか。休日急病診療のあり方について、勤務医を追加するといった程度の話だと思う。このような仰々しい人が3回も集まって会議をするのだから、よほど大きな問題があって、根本から見直しをしなければならないと思ってしまう。せっかくこれだけ立派な人を集めて3回も会議をするのだから、今後、問題がないようにしっかり見直してほしい。
　今回の報告で幾つか気になることがある。このアクティブシニアの応援活動窓口の実施について、5日間で91人が来たと報告があったが、だからどうなのかという話である。自分たちが想定していた人数だったのか。

◎細井地域長寿課長　今回、91人が来場し、相談してもらった。私たちとしては、100人程度と想定していたので、大体想定した人数が来場したと思っている。その中で、相談を受けた内容等が、これまでアクティブシニアの検討会等で話していた内容とよく似たことを来場者も考えていることが相談窓口を実施したことで把握できた。今後、得られた内容について、どのような支援策が効果的かということを検討していきたい。

◆新谷博範副委員長　金沢市の人口は、およそ46万人である。60歳以上の人が少なくとも10万人以上いて、想定が最初から100人とは少なくないか。この応援窓口を開設して何をしたかったのか。応援窓口を5日間開いて、100人で十分なサンプルを得たから、これで満足なのか。この総合相談窓口を今後もずっとどこかで開設していくといった想定をしていないのか。

◎細井地域長寿課長　相談窓口については、今年度この5日間で予算化して実施した。この中で、情報の提供や個人に合った情報のマッチング、あるいは活動・交流拠点があったらよいという声も聞いているので、こういうことを今後研究していきたい。

◆新谷博範副委員長　1年間にたった5日間開設して、今後検討していきたいというのもどうか。何をしたいのか、データも少ないし、それを研究するにも10万人以上いる高齢者の一部の人が来てくれて、相談件数が199件だった。するなら、保健センターでもどこでも決められた場所で1年中きちんとしてほしい。ボランティアの登録制度も始めて、アクティブシニアの人たちを全部登録させて、クーポン券を配ることにしている。局長は、このことに関してどのように考えているのか。

◎山田福祉局長　昨年度までアクティブシニアの支援検討会を開き、その中で、これからふえ続けるアクティブシニア層に対して、就労、ボランティア等の活動等の情報提供、マッチング、活動や交流の拠点づくりといったことが提言された。今年度は、5日間窓口を開設した。新谷副委員長から指摘があったとおり、恒常的にすることは非常に重要なことだと思っている。今後、そういった拠点づくりも検討していきたいと考えている。今回、皆さんからもらった意見や、昨年のアンケートを参考にしながら、新たな施策について検討していきたい。

◆新谷博範副委員長　通年でするものだと思うし、そして今後も継続するならしっかりしてもらわないといけない。ただ、名前にアクティブシニアと入れると場当たり的な事業に見えてしまう。だから、継続して、金沢市民の活動を応援してほしい。
　郵便局との協定について、協定を結んだのに、協定書の写しは秘密なのか。私たちに見せられないのか。協定書のコピーぐらい用意できなかったのか。

◎細井地域長寿課長　協定書については秘密ではないので、本日ここに準備していなかったことについては、まことに申しわけない。

◆新谷博範副委員長　締結した協定の内容も報告できないような委員会報告はない。締結したことの報告だから、ある程度用意しておかなければいけない。
　障害児の通所支援事業所連絡会の報告があったが、児童通所支援事業は、今できたわけではなく、過去何十年も前からあるわけで、なぜ今設置しなければいけないのか理由がよくわからない。

◎津田障害福祉課長　障害児通所支援については、現在、大きく利用者も伸びているし、事業所数もふえている。その中で、事業所におけるサービスの提供部分で差が生じることがないよう、全体的に事業所や職員のレベルアップを図り、サービスの質の確保が今求められている。一方で、障害のある人で特に困難的な事例、例えば医療的ケアの必要な人への対応や、親が緊急時に疾病等で見られなくなったときの対応など、ある程度ケース・バイ・ケースで困難的事例も事業所内で対応せざるを得ない状況にもなってきている。そうした中で、各事業所の連絡会を設置することで情報共有も図れるし、対応策も多くの人の意見を参考にしながら協議していく。こういう協議の場があることで、障害児の通所サービスの支援力が上がってくると考えているので、連絡会を設置し、そうした取り組みを進めていきたい。

◆新谷博範副委員長　障害児の通所支援に通っている人たちが急激にふえたこと、そしてサービスが均一ではない、ばらばらだったことを今になって気づいたのか。ことしになって気づいて今つくるのか。何年前からこの事業をしているのか。今気づいて、ことしの10月18日から第1回連絡会を始める。去年の暮れに気づかなくて、ことしの4月から始められなかったのか。なぜ今なのか。

◎津田障害福祉課長　障害福祉については、計画に基づいて推進している部分と、そのときの状況に応じて臨機に対応すべき事項等もある。特に本市では放課後等デイサービスの事業であるならば、ここ近年、支給対象の日数も拡大しているし、また事業所もふえてきている中で、そうした課題等が顕在化してきたという背景があるので、そうした視点で今から取り組みを強化していきたいと考えている。

◆新谷博範副委員長　そういう問題があって、今ある程度緊急性があって会議を開かなければならないなら、第1回連絡会のときに東京からわざわざ講師を呼んで話している場合ではない。まず現状をしっかり把握しなければならないのではないか。この会の趣旨として、東京から講師を呼んで話を聞いて、それで改善されるのか。第1回連絡会で東京の講師の話を聞いたら、51事業所のサービスのレベルが安定化して、そして今後障害児の支援力向上につながるのか。この第1回連絡会の内容と講演会がつながっていない。

◎津田障害福祉課長　第1回の連絡会については、講演会の後にグループワークも予定している。講演会では先進的な取り組み事例と、またそうした地域の支援体制のあり方等について講義をした後に、各事業所がグループワークを開いてお互いの事業所間で、直接顔の見える場所で情報交換もしくはこれまでの困難事例の対応について具体的な事例等について意見交換をし、情報を共有することで全体的なレベルアップを図っていきたい。

◆新谷博範副委員長　悪い会ではないし、連絡会は必要だと思う。こういう事業所間で連絡会をつくって、講師を呼び、全員で研修していくことはよいと思う。しかし、なぜ今なのか。去年から人数が倍になったとは思えないし、毎年ふえてきた傾向ならわかっていたと思う。事業所の数が51にふえてきたのも最近になって急激にふえてきたわけではない。5年も10年もかかってふえてきている。だから、今になって動き出す問題意識の希薄さ、そしてこの10月－－年度の途中になって報告して、第1回目を10月18日に5時間ほどかけて開催する。何か場当たり的な事業の報告に聞こえるが、することに関しては意義があると思うので、継続的にしてほしい。
　次に、金沢栄養ケアセンターの名前は格好いい。金沢の栄養をケアするわけである。金沢市民45万人から46万人の大きなパイがある。そして、金沢栄養ケアセンターが10月1日から業務を開始する。医師会からセンター長が1人、管理栄養士が栄養士会から週2回程度出向する。普通に考えて、名前と業務が一致しないことに関して、市の施策として有効性があると思うのか。

◎甘池健康政策課長　今回の栄養ケアセンター開設の狙いだが、高齢者の介護予防を初め一般の在宅療養者の重症化防止に向けて、食事や栄養管理が重要と言われている中にあって、在宅療養者を見ている医療機関と管理栄養士の間で支援事例に関する情報共有を初めとした連携強化を図るため設置した。健康プラザ大手町の中に設置したが、こちらには在宅医療・介護連携支援センター－－いいがいネットもあるし、また今年度からは障害者基幹相談支援センターなども設置されている。こういった近接機関と幅広い事例において栄養指導の視点からの支援の充実を図ることに期待している。

◆新谷博範副委員長　金沢栄養ケアセンターという看板を掲げて、医師会から1人、栄養士会から管理栄養士を1人派遣してもらうことで、医師会から派遣されたセンター長が週3日1人で座っていることになる。健康政策課長が言うような立派な業務内容ではないし、具体策も曖昧で、記念講演会もある。この業務開始に当たっての記念講演会に何の意味があるのか。業務もまだ開始されず、効果も上がっていないのに、ケアセンターを設立し、業務を開始する。記念講演会もするので京都から2人の講師を呼ぶ。誰が話を聞きにくるのか。業務開始とこの2人の話に何か関係があるのか。

◎甘池健康政策課長　栄養ケアセンターの主な業務だが、これまで何が課題であったかということを少し整理しなければいけないと思うが、市内の診療所において在宅療養者の訪問診療等をしている中で、栄養管理、栄養指導が必要なケースが結構あった。これまでは医師会と栄養士会との場所が離れていたこともあり、情報共有や連携がなかなか円滑にとれなかった。今回、栄養士会側の一つの拠点施設－－栄養ケアセンターを医師会の事務局が入っている大手町の健康プラザの中に設置したことによって医療機関側と管理栄養士側との円滑なやりとり、情報連携が図れることを期待している。

◆新谷博範副委員長　このセンター長も専門の人かどうかわからないし、週2日しか来ない管理栄養士の2人体制で、問題意識がどれくらい解決できるのか。年度途中の10月から業務を開始して、この体制でそんな簡単に問題が解消されるのか。どれくらいで効果が出ると見ているのか。来年3月の年度終わりまでにはかなりの効果が上がると読んでいるのか、その考えを聞かせてほしい。

◎甘池健康政策課長　市内の各診療所で在宅療養者への訪問診療をしている中では栄養管理、栄養指導が必要なケースが多いと聞いている。今、10月から開設したが、今後、医療機関を初めとした専門職からどのような相談、問い合わせが入るか。その辺の実績を見ながら、現行の体制ではまだまだ対応し切れないのであれば、順次対応の強化を図っていきたい。

◆新谷博範副委員長　金沢の名前を冠して栄養ケアセンターに所長を置くような事業には、ある程度想定した問題や件数があり、栄養管理で困っている人たちがいて、それを適正に指導して、少しでも改善していくことが大事なわけである。ただ、今の体制でしながら、少し足りなかったら人数をふやしていく。今どんな問題や件数があるのか把握していない。センター長１名と週2日しか来ない管理栄養士の2人で何を解決するのか。本当に解決する気があるとは思えない。本当に解決する気があるなら、所長と実動部隊を置いて、市場調査をかけて、責任を持ってケアセンターを運営しなければいけない。今これだけの苦情が何件集まっているといった動機がはっきりしていない。最後に、この記念講演会とどう関係があるのか。京都から呼んでくる2人の講師はどうなのか。

◎甘池健康政策課長　今回の記念講演会だが、栄養ケアセンターが在宅療養者に対する適切な栄養管理指導に向けて、要は医療機関と栄養士との連携が必要ということを一つのテーマにしている。今回、講演してもらう京都市山科の二人の講師は、実際に山科で医療機関と管理栄養士の連携体制を整備し、栄養指導で実績を上げている。その実例を今回の記念講演会の中で報告してもらいたいと思っている。

◆新谷博範副委員長　何を記念するのかを聞いている。10月1日から業務を開始するのに、何を記念しているのか。

◎甘池健康政策課長　記念という言葉が適切かどうかは別として、あくまで10月1日からの栄養ケアセンターの開設の節目として、全国的にも医療と栄養士との連携で実績のある今回の講師に実例を話してもらうことで、金沢の取り組みに向けた機運を高めていこうということである。

◆新谷博範副委員長　業務開始から1カ月後に、いろいろな関係者に金沢市役所の看板で招集をかけて、記念講演に立派な講師を呼び、2時間ちょっと話を聞いて、みんなで今後頑張っていく。記念を使う言葉が軽いし、何の記念でもない。まだ効果も上がっていないし、そして効果の実績もきちんと報告しなければいけないし、そんな記念するほど立派な体制になっていないので、この講師の先生に対し恥ずかしい。2人しかいない体制で、できた1カ月後に記念で講演会をお願いする。記念講演会に事業費を使って開催し、金沢市の事業と言って委員会に報告する。その神経が私にはどうしてもわからない。この報告自身、金沢市がどこまでかかわっているのか。自分で何の痛みも伴っていないと思わないのか。

◎甘池健康政策課長　このセンターの運営に関しては、金沢市が直接するものではないので、基本的に運営は金沢健康福祉財団に委託することになる。実際の運営に当たっては、石川県の栄養士会が全面的に協力していく前提になっている。実際に配置されるのは、新谷副委員長指摘のとおり、この程度の人員数でしかないわけだが、実際には石川県栄養士会できちんとサポートしながら適切に対応していくことになっているので、ぜひとも今後の実績に期待してほしい。

◆新谷博範副委員長　金沢健康福祉財団がするなら、最初からそれを言わなければいけない。嫌なことだから言わなかったが、監査は誰がするのか。健康福祉財団の一部局として金沢栄養ケアセンターをつくって、金沢市からの指令に基づいて金沢健康福祉財団に金を出させる。必要だからするのはよいが、業務を開始するなら、栄養士会での問題もきちんと整理していく。しっかりとした背景と、こういう問題があるから今こういう業務を開始して、今後ともこういう効果を狙っていくことをはっきり言わないと報告にならない。健康福祉財団が背景にあり、バックには栄養士会がついている。しっかりとした報告をしなかったら、私のような人間は理解不能なので、もう少し報告の仕方を考えてほしい。金沢栄養ケアセンターについて、健康福祉財団に委託して、栄養士会がバックについているということを局長は知っていたのか。

◎西川保健局長　この栄養ケアセンターについては、在宅療養者に対する栄養指導を行いやすい体制を構築するために金沢健康福祉財団の一部局として今回設立して、そして石川県栄養士会、それから市の医師会の協力のもと設立した。そして、栄養ケアセンターの人員については、非常に少ない体制だが、地域で実際に栄養指導を行う者については、石川県栄養士会のメンバーの栄養士を紹介する体制になっている。このことについては、私も承知している。

◆新谷博範副委員長　ことしから保育士の人手不足ということでいろいろな助成、支援制度が導入されている。何か報告はないのか。今どのように使われているのか。導入経過は、人手不足で少しでも支援して環境を整えていこうということでよかったと思うが、それで間違いないか。

◎山下保育幼稚園課長　直近の数字が手元になく、今持っている数字で報告する。働き方改革のいわゆる後片づけや配膳については、5月末現在だが、15施設で既に導入している。また、宿舎の借り上げ－－ひとり暮らしで生活している人や仕事を始めたばかりの人の経済的な負担軽減も５月末現在で９法人18人となっている。ただ、この後6月、7月、8月と補正予算を組んだので数はふえている。基本的な給料については、運営費、処遇改善ということで国の制度で賄うべきものと考えている。ただ、そのほかの周辺の部分として、保育士がいないことには待機児童も発生するので、行政ができることがあれば対応したい。

◆新谷博範副委員長　本当に保育士が足りないし、足りなかったら大変だと思う。この保育士の制度の有効性もある程度検証されたと思う。導入の経過においてどれくらい審議して、誰が最終的に決定したのか、その経過を聞く。

◎山下保育幼稚園課長　保育関係者とは、毎月定例会を開いており、こういった動きが国にあるという情報があったので、昨年度から1年かけて協議を続けてきた。最終的に国の補助メニューが確定したので、国の補助を活用する形で今回導入したという経緯になっている。

◆新谷博範副委員長　国の補助がなかったら、今回のこの制度はなかったということか。

◎山下保育幼稚園課長　なかったらという想定はなかなか難しいが、ただ、協議の中では保育関係者の中から市単であっても導入してほしいという意見があったので、もし国の制度がなかったとしてもこれは入れてないとは言いにくい補助事業だった。ただ、国の補助があったことでスムーズに導入できたのは間違いない。

◆新谷博範副委員長　前にも言ったが、保育士だけではないと思う。高齢化も進んでいて、介護事業をしている人たちや働く人も少ない。保育士だけにあって、介護福祉士にないのは、国の補助があるかないかによって金沢市は差をつけているのか。なぜ保育士にあって、介護福祉士にはないのか。

◎南介護保険課長　新谷副委員長指摘のとおり、まず介護保険の制度自体が国の制度に基づいて運営している。報酬の部分については国の制度にのっとっていることもあり、そういった差が生じているのではないかと考えている。

◆新谷博範副委員長　保育士の補助制度や周辺環境整備に関しては、国の補助があったからスムーズに行われた。今の答弁では、できないということだった。国の支援がなかったら金沢市はしないということなのか。

◎南介護保険課長　介護の人材不足についても重要な課題だと受けとめている。前回の委員会でも報告したとおり、10月に介護労働の実態調査を行っている。実態調査から出てくるいろいろな声を分析した上で、もちろん国の制度はあるが、市として何らかの取り組みができないかということは、次の長寿安心プランをつくる中でしっかり検討していきたい。

◆新谷博範副委員長　調査をする前から、金沢市では介護士が不足している。保育士でもそのような調査をしたのか。保育士の場合は、そういった調査で足りないという結論があって、協議会で話したら、やっぱり足りないし、国も準備しているし、スムーズにいくから導入したということか。介護士は、今調査しているが、結論は最初から見えている。どこの施設も、どこの事業所も介護士不足、看護師不足といった、当たり前のことが当たり前のように確認されたという報告になる。金沢市の単独の制度でもよいと思う。その実態調査の結論は、いつまでに出るのか。その予定と、それを分析して、そして最低限保育士にある同等程度ぐらいは今後計画、検討、研究することでよいか。

◎南介護保険課長　国がこの課題を非常に重要視している。国の概算要求の中でも、介護福祉人材の確保策について検討しているので、まず国の施策をしっかり見きわめたい。そうした上で、今この調査から出てきたもので市としてできることはないかということもあわせて考えていきたい。

◆新谷博範副委員長　国が動かない限り、市はしないということか。

◎南介護保険課長　今までも市としてできる部分で行ってきている。例えば、介護の新規採用職員に対するサポーター制度など、市で取り組んできたこともあり、国がしていないから絶対にしないとは言い切れない。ただ、介護保険制度自体が保険料や国の補助に基づく制度の中で運営しているので、そういったものも照らし合わせながら、市として何かできることがないかを考えていきたい。

◆新谷博範副委員長　経営側は、現場で働く職員を確保しなければならない。しかし、確保するにはその人たちの環境整備がなかなか難しい。国からもらえる保育料も介護保険料も同じである。しかし、金沢市はダブルスタンダードになっていると思う。だから、看護師も不足しているし、介護士も不足している。ほかにもいろいろな士業が不足しているかもしれないが、福祉の中では、最初から保育士が不足していることよりも介護士が不足しているし、看護師が不足していることは市民の代表の人たちはわかっている。国家資格を取って３年間の実務経験のある介護士には、ある程度保育士並みの金沢市独自の福祉の人材確保策はとってほしい。それは実態調査を待ってということもあるが、そこはきちんと改善してほしい。なぜ保育士なのか。保育士は国からお金が来るし、国がうまくやってくれたから金沢市も行った。国が動けたらするけれど、金沢市としては最低限現場に携わっている人たち、また経営側もその人たちを安定的に確保したいので、来年の本会議ぐらいまでに実態調査を終えてほしい。この調査の分析にどれくらいの日数がかかるのか。その実態調査の結果はいつ来るのか。

◎南介護保険課長　実態調査については、今、県と共同で行っている。調査に関しては、実際に調査票の回収、それから回収率を上げるためにいろいろとお願い等も重ねて、集計まで少し時間がかかると思っている。その後、分析作業も入ってくるので、何とか年度内にはある程度の報告ができるようまとめていきたい。

◆新谷博範副委員長　実態調査はもう始めていて、調査票を回収するわけだが、県と市が言って出さないわけがないのではないか。そんなに偉そうな事業所があるわけない。この前言ったように事業所の運営形態と事業ごとによって違うわけだから、それを確実にセパレートして、それを一つ一つずつ分けていけばいい。実際問題、不足しているかしてないかぐらいの結論は、データではっきりわかる。いつの締め切りにしているのか。

◎南介護保険課長　県の調査は、10月15日が締め切りになっている。その後に、未回収もあると思うので、さらに回収を重ねて、それから県からデータをもらう時間も必要かと思っている。

◆新谷博範副委員長　せっかく県との合同の実態調査だが、多分介護士が不足しているという結果は、やる前からわかっている。金沢市で福祉に携わる人－－障害、高齢者、児童福祉の3部門にかかわる人たちに差があるのはやっぱりおかしいと思う。保育という児童部門にかかわる人には、宿舎の借り上げ制度があって、高齢者福祉や障害者福祉にはない。それは福祉としての一貫性がなく、最低限一度導入した金沢市としての責任を果たすには、福祉にかかわる士業の人にはある程度同じ便益を図るような制度の導入を早急にお願いしたい。