◆新谷博範議員　前回質問の確認から、すぐに始めます。端的にお答えください。投票率向上についてです。
　統一地方選挙、国政選挙が終わり、その結果、最低投票率により金沢市民が政治参加の機会を逃したことは明白です。前回質問で確認した市民の投票実態調査と議会報告の予定を伺います。

○高誠副議長　松田選挙管理委員会書記長。

◎松田意知選挙管理委員会書記長　本年1月に、金沢大学人間社会学域法学類、岡田教授の研究室において、選挙に関するアンケート調査を実施し、投票行動の研究、分析を行っているところであります。このアンケートは、市内の有権者から無作為に約2,500名を選び、今回の参議院議員選挙及び統一地方選挙を対象として、有権者の投票行動について調査するもので、調査結果については、報告書が提出され次第、速やかに総務常任委員会で報告する予定であります。
　以上でございます。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　詳細な分析と報告をお願いします。
　次に、公共交通の利便性向上、バスの利便性と利用促進についてです。
　金沢市都市計画マスタープラン2019に反映されました平成29年度市民アンケート調査、標本対象1万、回収は4,805世帯、回収率50％に迫る精度の高いものです。その設問の中で、今後の金沢市のまちづくりで重視してほしい、回答第1位が公共交通の利便性向上です。また、別設問、金沢市をもっと住みやすくするために必要なこと、回答第1位がバスの利便性向上と利用促進です。この結果は、金沢市民が公共交通に不便を感じると同時に、バスが利用しにくいことをあらわしています。この結果を改善するには、金沢市行政と北鉄との共有認識と利便性向上の交渉が不可欠です。見解を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　バスの利便性向上を求めるという市民の皆さんの御意見は、数字でも出ていますし、私も直接お聞きしているところでもあります。これまでも、交通事業者と定期的な協議を行い、例えばハード的には、ノンステップバスの導入、バス停の整備、外国語対応の運賃表示機の導入など、ソフト的には、パーク・アンド・ライド駐車場の整備や休日バス専用レーンの設置など、さまざまな施策を行ってきているところであります。バスや鉄道の利便性向上、利用促進に向けて、情報共有と意見交換を行い、市民ニーズに応えていくべく、これからも努力を重ねてまいります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　この設問は、10年前と同じ結果で、そしてまた、10年前の2位から1位に上がっていると。10年間改善されていないということなので、ぜひとも真剣な北鉄との対応を今後お願いします。
　また、新交通システムの導入調査が進む中、想定路線における公共交通運行権を独占する北鉄の導入同意は前提条件であることを確認のため、再度伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　新しい交通システムにつきましては、委員会をつくって議論を進めています。平成29年2月に、その新しい交通システム検討委員会から御提言をいただきました。さまざまな課題も御指摘もいただいているところでありまして、今、その課題に向けて鋭意取り組んでいるところであります。この検討委員会の中には、北陸鉄道からも委員として参加をいただいているところでありまして、その導入の理念や考え方というものは共有されているというふうに思っています。そして、課題についてしっかり対応していかなくちゃいけない、そのことも共有できているところでもあります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、課題を共有にしても、どれくらい検討委員会をしても、基本的に北鉄というのは、市行政からの拘束力を持たない民間企業でありまして、それでまた、実際問題として、その民間企業に対して私たちがどれだけ提案しても、嫌だと、導入、あ、それお断りしますと言った段階で全てが終わるので、その点を十分踏まえてきちっと交渉していただきたい。要するに、全ての権限は北鉄に、導入権限は北鉄にあるということをもう一度確認しておきます。市長、いかがですか。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　北陸鉄道さんも、また、ＪＲ西日本バスさんもそうですけれども、民間ではありますけれども、公共交通を担っているという意識は大変強く持っていらっしゃいます。確かに最終判断は経営判断でなされるところではありますけれども、やはり公共交通として地域の足としての責任感を担いながら取り組んでいただいているところでもありますので、そこもしっかりと共有を図っていきながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。ただ、新谷議員おっしゃるように、最後は厳しい御判断を受けることもありますので、そこは御理解をいただけるように、我々としても、時には財政的な支援をしながら取り組んでいかなければいけないと思っています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　そうですよね。基本的に民間企業で、現在、既得権益を持っていますから。
　それで、ちょっと視点を変えて、金沢市の交通政策の中で、最近話題になっている地域交通利便性向上のため、森本地区に、通称おでかけサロン－－買い物ワゴン導入が決定されました。その導入支援策とその有用性、汎用性について伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　三谷地区で、先般、試行実施されましたおでかけサロンですけれども、これは徒歩圏内にスーパーがなく、家族に買い物を頼る高齢者が多いということから、これは地区社会福祉協議会が地域安心生活支え合い事業として、地域の社会福祉法人の協力を得て、利用者の送迎に使わない空き時間に施設の車両を借り上げ、大規模商業施設まで送迎する取り組みであります。地域の自主的な活動が基本でありました。私は、すばらしいことだと思っています。10月から本格実施に向け、現在、鋭意取り組んでいるというふうにお聞きしています。期待もしたいと思っていますし、このような取り組みが他の地域へ広がることも、私はやはり期待していきたいというふうに思っていますし、市として協力できることがあれば、意見交換等々を重ねていきたいと考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　私も、ぜひともこの買い物バスが有効にまた広がっていくことを期待しますし、また、これは金沢市の制度ですけれども、もう１つ、金沢市の制度で、この制度と別に地域運営交通支援制度、これとの違いとその併用及びこのもう1つの制度との導入の課題の違いを伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　地域運営バスのことについてお尋ねがございました。多くの住民が利用できる公共交通として位置づけておりまして、地域のニーズに合ったルートや運行本数をお決めいただきます。設定していただいた上で、持続性の観点から、バスの運行を交通事業者に委託することにしています。一方、おでかけサロンですけれども、今ほど申し上げましたように、地域の社会福祉法人の協力により、無償で運行し、運転手もボランティアで、経費もほとんどかからないということから、地域運営バスの運行制度とは本来の目的や対象が違うものであるというふうに思っています。両方の制度を併用することは想定しておりません。なお、支援対象となる地域運営バスの運行につきましては、地域住民による地域交通計画の策定が前提となりますし、既存の路線バスに影響しないルートの設定などの要件があるところであります。地域の皆さんと何度も話し合ってきているところであります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、私、そこがポイントなんですよ。地域運営交通支援制度、この制度の違いを先ほどから言いましたように、これと買い物ワゴンの導入と、私、片方は無償でと、片方は支援すると、運行本数もありますけれども、今後この1つの制度が両方とも金沢市内全域に広がっていくことが大事なわけでして、それが広がっていくことに対して今後必要な課題と、そしてまた、今後とも支援をお願いしておきたいと思います。
　次に、校舎の解体についてです。
　前回は市長から答弁いただきましたが、少しもう一度、その所有者とはっきりしたい。教育委員会教育長に、旧新竪町小と旧材木町小の解体見通しと跡地再利用への取り組み、その予算化見通しを伺います。

○高誠副議長　野口教育長。

◎野口弘教育長　耐震化がなされておりません旧新竪町小学校の校舎につきましては、旧菊川町小学校の敷地に建設する予定であります犀桜小学校の新校舎が開校する令和1年度以降には解体等が必要になると考えておりまして、施設の状況等に応じて、適切な時期に必要な予算を議会にお諮りできるよう努めてまいります。あわせまして、旧材木町小学校の校舎につきましては、学校として使用されなくなってから3年以上が経過をしております。耐震化がなされていない施設でありますことから、今後、解体に向けた準備に取り組んでいくこととしておりまして、校舎解体後における跡地の利活用策につきましては、引き続き、地域と協議を進めてまいりたいと考えております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　そうですね。前回で、旧新竪町小は返答がありましたし、旧材木町小は目的外使用で倉庫に使っていると明言されておりました。本来の目的の小学校としての跡地でありますので、それの解体と再利用をお願いいたしたいと思います。
　前回質問の確認が終わりましたので、新しい質問にかわりたいと思います。空き地、空き家の利活用についてです。
　同じく市民アンケート調査から、金沢をもっと住みよくするための土地利用、回答第1位が空き地、空き地の利活用です。空き家率は、金沢市でも非常に上昇しているとのこと、空き家（1年以上）の把握状況を伺います。

○高誠副議長　木谷都市整備局長。

◎木谷弘司都市整備局長　総務省が実施しております住宅・土地統計調査によりますと、本市における居住世帯が1年以上にわたって不在となっている空き家の戸数は、平成25年時点で１万2,570戸となっております。
　以上です。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　この空き家は、旧耐震、昭和56年以前の耐震基準家屋が多数であります。耐震改修補助制度の近年利用状況を伺います。

○高誠副議長　木谷都市整備局長。

◎木谷弘司都市整備局長　木造住宅の直近5年間の耐震改修補助利用件数は、年平均約18件で推移しております。その合計は88件となっております。また、160万円を上限にその３分の２を補助する制度から、200万円を上限に全額支援する定額制に拡充しました今年度は、8月末時点で18件と、これまでを大きく上回る補助申請となっております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、18件、それはふえたといっても、先ほど言いました総対象数、1万件を超えるんですよ。年間20件や30件程度ではおかしいわけで、制度利用者がこの対象総数に対してごくわずかしかないのは、制度設計に不便性があると判断します。耐震改修をする意味は、その後に今後とも長く安全に住む目的です。その住みやすさや継続的居住性を改善する周辺附帯工事の一部、水回り改修を組み込んだりできれば、さらに多くの利用が見込まれます。見解を伺います。

○高誠副議長　木谷都市整備局長。

◎木谷弘司都市整備局長　現状としまして、耐震改修工事は、水回りや内外装等のリフォームを契機に検討されるケースが多いということは認識しております。しかし、これらに対する補助は、個人の資産向上を支援することとなり、また、課題も多いというふうに考えております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、それは矛盾でして、耐震構造改修補助そのものが私有財産の価値増加であり、そしてまた、今後とも長く居住する価値観を将来にわたって引き延ばすものだから、私が言っているのは、耐震構造を入れても、水回りが40年、50年前のところに住み続けろということ自身が無理だと。だから、耐震そのものが資産価値を増加させるものだから、同じように、少し一部、附帯の部分もあわせて少し拡充できないかと伺っているんです。もう一度伺います。

○高誠副議長　木谷都市整備局長。

◎木谷弘司都市整備局長　耐震改修工事、ただ、水回りでは一般的に耐震改修工事をすることの関係性、耐震改修工事自体は、まずは住んでいらっしゃる方の命を守る、それが一番の目的であり、あとそれに加えまして、プラスアルファの長く既存のストックを活用するということを目的に制度を運用しております。そういう観点から、やはり今の段階では、水回りリフォーム、そういったようなものを組み込むというのはやはり課題が多いというふうに考えておるところです。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　認めますよね、私有財産の価値増加が耐震構造改修であることを。そしてまた、それがオーケーならば、古いところで水回りとかやっぱりひどいところ、ガス管が細かったり、水道管が細かったり、そして今はやっぱりシャワーとか、昔のように銭湯へ行く時代でもないですから、もう少し、この耐震改修が今後とも広く使われるように検討していただきたいと思います。
　次に、解体補助制度のことです。昨年の大雪の際に、能登地区で水道の断水が長く続きました。その最たる原因が、空き家の水道管破裂を確認、修繕するために、所有者の立ち入り許可にすごく時間がかかったことです。市の解体補助制度の活用状況を対象総数から伺います。

○高誠副議長　木谷都市整備局長。

◎木谷弘司都市整備局長　これまでに解体補助を活用した実績は、制度を創設した平成28年度から先月末までに合計35戸となっております。また、町会などから相談を受けた空き家のうち、職員が現地を調査した結果、解体が必要と判断した物件は、総数として現在残っておるもので43件となっております。
　以上です。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、だから本当にこの制度もうまく使われていないと。せっかく制度があるわけで、やっぱり周知していかなきゃいけないと。私見では、この制度の重要性と普及にはもう1つ工夫が必要だと。それは、解体する空き家の大きさに応じて補助金額をふやさなきゃいけないと。例えば平家建てと2階建てでは、解体に係る費用は2倍です。この制度の重要性は、特に古い木造家屋が密集する旧市街地における安全性を高めること、制度普及には、空き家の大きさに応じた制限額を設定することが必要だと思います。制度利用の周知策と利用数の拡大に向けた見解を伺います。

○高誠副議長　木谷都市整備局長。

◎木谷弘司都市整備局長　本市の解体補助制度自体は、他都市と同レベルにあります。制度開始以来、解体が望まれる案件の4割以上が現在解決に結びついております。また、先ほど御説明した43件の残ったもののうち、大半のものは所有者がまだ特定できないといったような、そういった案件もございます。そういうことから、今のところ補助割合や限度額を変更する考えはございません。制度利用の周知や利用数の拡大につきましては、まずは所有者等からの個々の相談に丁寧に対応することで補助制度の利用を促すとともに、地域住民を対象とした啓発セミナーの開催や空き家解体に関する不動産業者及び解体業者への説明会を実施するなどして、継続して利用促進に努めてまいりたいと考えております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、おかしなこと言うなと。他都市との比較と言うけれども、この金沢市は戦災を受けないで、旧市街地が旧来の木造家屋が非常に密集していると。それを他都市と比較して、件数比較すること自身が全くおかしいので、私自身は、もう一度言いますけれども、この金沢が今後とももっと住みよい、災害に強いまちに貢献するならば、今のような返答はおかしいし、安心・安全なまち並みの保全策そのものがこの耐震改修の普及と、かつ解体の壊すものは壊す、そして残すべきものは残すという、そういう制度改正が必要だと最後に申し上げて、終わりたいと思います。
　次に、古民家の民泊化とその危険性についてです。
　旧市街地における古民家の民泊事業等が観光客の増加に伴い、静かに広がっています。民泊事業等による家屋の災害、特に火災における類焼火災における対策は近隣市民の生活を担保するものです。通常、類焼は賠償責任は負いません。隣の家が燃えても責任がないというのが一般ですけれども、この民泊事業者等には、火災保険の類焼火災保険加入義務づけを事業開設、継続要件に組み込むことは重要と判断します。今回の市長提案にも、この民泊事業者に対する今後のルール改正というか、そういうのがありました。見解を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　市民のさまざまな不安があるところであります。今、新谷議員が御指摘された不安、当然、近隣の皆さんはお持ちになるというふうに思っています。簡易宿泊所等のあり方検討庁内プロジェクトも7月に発足して、議論させていただいているところでありました。今ほど御提案いただいたことも含めて、今年度末をめどに対策を取りまとめていきたいと考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　これはとても重要でして、管理者がいる民泊事業者ならいいんだけれども、いないところで泊まりに来ましたと、泊まりましたと、そして次の日、火事で燃えましたと、旧市街地は隣と隣接していると、隣燃えましたと。え、謝るのは誰なのかと。そして、賠償についても怒りのやるせない、行き場のないことが、これが日本の火事の現状というか、類焼責任は負わないよと、そこは勘弁し合おうというのがいい美徳なのかもしれないけれども、この民泊は全然違うと思うのですよ。もう一度、この類焼に関する賠償責任についての、もう一度その重要性についての市長の認識を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　問題意識は共有できるものだというふうに思っています。今ほど、繰り返しになりますけれども、今、このプロジェクトチームでさまざまな課題を議論しているところでありますので、年度内をめどに、今御指摘の点も踏まえて取りまとめていきたいというふうに考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、湯涌－福光線についてです。
　3本の幹線で構成される金沢福光連絡道路のうち、既に金沢井波線が完成し、国道304号線も清水谷バイパスの整備を残すだけとなっています。最後の主要地方道金沢湯涌福光線は、昨年の大規模な道路崩落や狭さ、県境部道路の冬期間通行どめなど、日常生活はもちろん、金沢の観光資源である湯涌温泉を十分に生かしていない状況です。改めて、この道路整備の必要性と今後の取り組みについて伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　御指摘のとおり、現状の道路は幅も狭いところもあります。冬期の通行どめなど課題が多いところでもありますし、バイパスの整備は必要だと認識しています。観光という側面からいってもそうですし、お住まいになっている方もいらっしゃいます。経済文化交流という点からいっても重要な道だというふうに思っています。幸い、我々はいつも知事のところに要望へいきますけれども、谷本知事は御理解をいただいているところでありまして、今、富山県側のほうが、課題といいますか、富山県側のほうで今さまざまな議論をしていただいているところであります。さらなる整備促進に向けまして、先般8月30日に、この期成同盟会の総会におきまして、富山、石川両県選出の国会議員の先生に会長、会長代行に就任をいただき、組織の刷新、私は強化という表現を使ってもいいと思いますけれども、したところでありまして、引き続き県・国に働きかけていきたいと考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、新しい組織体制になっての道づくりです。ぜひとも頑張っていただきたいし、また、この11月ですか、10月から11月、来る金沢開発協議会の県への要望機会があります。ぜひとも県内区間の早期着工への対応を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　市内中心部と湯涌温泉を結ぶ金沢湯涌福光線は、湯涌温泉への利便性向上という点、また、地域の安全確保という点からいっても、私は大切な幹線道路であるというふうに思っています。御指摘ありましたように、早期の道路整備に向けて引き続き県に要望してまいりたいというふうに思っています。幸い、知事はいつも前向きな御対応をいただいているところでありますので、組織が改めて変わりました、改めてそのことについてもお願いをしてまいりたいと考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　前向きな答弁と、そしてまた県内着工、富山がどうであれ、この道路の半分は金沢市なんで、金沢市民がほぼ使うんで、そこのところをまた検討していただきたいと思います。
　次に、相続登記未了土地についてです。
　近年、土地の所有者が死亡しても相続登記がなされないことを原因として、不動産登記簿により所有者が不明または所在地不明の土地がふえています。法務省調査によると、50年以上登記変更がない土地は、中小都市で26.6％に上ります。金沢市の相続登記未了土地の把握と地方税たる固定資産税の課税、徴収現況を伺います。

○高誠副議長　太田総務局長。

◎太田敏明総務局長　相続登記未了土地につきましては、平成31年1月1日現在、市内全73万6,338筆のうち３万7,496筆でありまして、全体の5.1％となっております。これらの土地につきましては、現に所有している方などに課税し、納めていただいております。
　以上です。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、現所有しているというけれども、この法務省調査とそんなに乖離があるのかと。全員が現所有者だと私は思えませんし、もう一度、その現有所有者以外がいるということを確認したいと思います。いかがですか。

○高誠副議長　太田総務局長。

◎太田敏明総務局長　先ほど申し上げました3万7,496筆のうち、現に所有者が判明している土地は３万3,524筆、現に所有者が判明していない方、相続がされていないということもありますが、それは3,972筆と捉えております。
　以上です。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　そうですよね。だから、実際未了だけれども、基本的に10％近くはわからないということです。この適正な課税の推進、そして相続のない土地の解消に今まで以上の取り組みが必要だと思います。これの解消策について伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　本市では、相続登記未了土地の解消のために、所有者の死亡を把握した際には、相続人等を調査し、直接、相続登記の依頼を行っているところであります。今年度からですけれども、金沢地方法務局と協議を行い、相続登記の推進に向け、チラシによる周知の検討を進めているところであり、適正な課税を推進してまいります。国は、引き続き、相続登記の義務化など、不動産登記法の改正について検討を進めているというふうにお聞きしているところでありますので、国の動向にも注視をしていきたいと考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　やっぱりこれ国税じゃないから、地方税だから、国は別にそんなに大きなことはないと。要するに、所有者がはっきりしなかったら、地方税たる固定資産税の課税が変わるということです。ぜひとも、これは登記しなくても罰則がないから、私自身は5％というのは本当に金沢市民のモラルが高いと。日本全国で26％を超えるわけですよ。だけれども、金沢市民は5％と、いや、すばらしいなということです。
　ただ、そんな中で、次に移ると、金沢市の市道の中における私有地、金沢市道内の私有地がどのくらいあるか、把握状況を伺います。

○高誠副議長　川島土木局長。

◎川島篤土木局長　金沢市道におきまして、現在では、私有地が存在する道路を市が引き継ぐことはございませんが、過去には登記名義を変えないまま道路整備を行ったものがあり、市道敷に一部私有地が含まれる、いわゆる未登記道路が存在しております。こうした土地は、昭和60年の調査時点の結果によれば、約2万筆あることが判明しており、所有者等も把握しているところでございます。
　以上です。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　2万筆ですよ。そして、所有者を把握していて、これを解消しないと。要するに、この金沢市道という名のもとにおいて、個人の私有財産権が毎日普通に侵害されている状況があると。私、幾ら現在はしていないといえども、過去の清算をしていくことは現金沢市執行部の責任だと思います。この私有地解消に向け、市長はどのような処理を今後行っていきますか伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　その解消を当然、我々の責任だというふうに思っています。道路用地の測量を実施し、所有者と交渉を重ねてきているところであります。これまでに、全体の約26％について寄附により市への所有権移転が完了しているところであります。引き続き、地道に交渉を続けていきたいと考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　寄附によりというけれども、私有財産権の持つものを寄附という一つの選択肢だけに絞り込むこと自身は非常に難しいと思うのですよ。嫌だといえば嫌なわけですから、だからこの私有財産権の侵害、そして2万筆に上るこの所有者の明確化がされているならば、所有者への負担軽減、そしてまた、用地買収など、今以上の対策強化が求められます。もう一度、見解を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　かねてより、道路幅等に際しましては、必要な用地の無償提供を受け、整備を行ってきているところであります。私有地が含まれている市道であっても、長年にわたり非課税の道路として管理をしていることから、用地買収は、私はやはり理解が得られないと思います。やはり寄附を基本に進めていかなければいけないと思います。ただ、分筆登記に要する費用は市が負担をしているところであります。今後ですけれども、この所有権の移転に当たりましては、原則として所有者の同意を得ることが必要でありますので、所有者が特定できない場合などの課題もありますが、所有者と協議を重ね、引き続き未登記道路の解消に向けて取り組んでいく、それが今の世代の我々の責務であると考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　私、非課税は当然ですし、自分のものに使えないわけで、市道に使われているわけですから。そしてまた、無償、そして寄附、それも一つの選択肢だけれども、これを現執行部で少しでも速やかにパーセンテージを上げて解消していくには、先ほど言ったやはりそれなりの有償対価を提供すると、そういう選択肢も検討していただきたいと思いますし、私有財産ですから、何でもあんた無償で寄附してくれと、そして全部費用だけは面倒見るからと、それは余りにもちょっと市的には都合がいいので、今後ともこの解消策を検討していただきたいと思います。
　次です。図書館について。
　図書館の有用性と意義を伺います。

○高誠副議長　野口教育長。

◎野口弘教育長　図書館の有用性と意義でございますが、図書館は、多様な分野の図書資料を収集、保存し、市民に提供する生涯学習の場であり、また、子どもから大人まで幅広い世代の方々が知識を深め、豊かな人間性を育む施設であるとともに、利用者相互の交流による地域コミュニティーを醸成する文化教育活動の拠点となっていることであると考えております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　そうなんですよね。図書館の有用性、意義、すごくあると思うのですよ。この図書館配置において、長年にわたって浅野川以北には城北図書分館しかないんですよ。適正配置の観点から、長年にわたってなぜこうなったのか、ちょっとお伺いします。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　図書館行政の方向性についてですけれども、市立図書館や学校、周辺自治体の公立図書館とのネットワークにより、読書、学習機会の拡大を図ることが大切であるというふうに考えているところであります。金沢市全体の中で考えていかなければいけないというふうに考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、私の聞き方が悪かったかな。この配置が、浅野川以北の金沢市の市面積において配置されていないのは長年にわたってなぜかを聞いているわけです。もう一度伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　これまで、必要に応じて議会の皆さんや市民の皆さんとも議論をしながら、今の形態になったところであります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いや、もうこれは金沢海みらい図書館の建設計画からひもといたほうがいいと思うのですよ。それでは、金沢海みらい図書館は、どのような経過と条件で建設されたんですか。

○高誠副議長　野口教育長。

◎野口弘教育長　金沢外環状道路海側幹線の整備に伴い買収した工場跡地の公共用地の有効活用と、また、西部地区における図書館建設に関する要望を踏まえながら、平成18年度に、地元の関係者や学識経験者等から成る寺中町地内大規模公共用地利用検討会、また、翌年度には、図書館関係者を加えました金沢西部図書館（仮称）整備検討懇話会で協議を重ね、西部地区での図書館建設に至ったものでございます。海みらい図書館の開館は、具体的な検討から約5年を要しております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　そうですよね。それじゃ、西部地区でそういう地元から声が上がって、用地があって、地元関係者で5年間の議論をすれば、北部地区でも建設されるということですね。教育長、見解、間違いありませんか。

○高誠副議長　野口教育長。

◎野口弘教育長　先ほど市長のほうからも御答弁ありましたけれども、現在、我々が大事にしております本市の新たな都市像で策定をいたしております世界の交流拠点都市金沢、この中におきまして図書館行政という方向性が定められておりまして、この中では、市立図書館、学校、周辺自治体の公立図書館とのネットワークによって、読書、また、学習機会の拡大を図るということにしておりますので、今のところ新たな図書館の設置は考えていない、そのようになります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　私、そんなこと聞いていないんですよ。適正配置の観点から、先ほど言いましたでしょう。西部地区では、あそこの地区の地元関係者、そして用地買収の土地があったからと条件を言ったわけじゃないですか。そうしたら、北部地区でも条件が整えば、5年間の計画になったなら、北部地区も同じですねと、それを確認したんです。ほかの答弁は要りませんから、それだけ聞いている。

○高誠副議長　野口教育長。

◎野口弘教育長　もう1つ、私どもが大事にしているのは、文部科学省が策定をしております図書館の設置の望ましい基準、これを大事にしています。この基準の中には、住民の生活圏、また、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、移動図書館の活用、それから公民館図書室等の連携の推進によって、サービス網の整備に努めるとされています。したがいまして、本市におきましては、4つの拠点図書館、それから2つの分館の設置、そして自動車文庫の巡回や地区公民館への配本等に加えまして、隣接する市町と図書館相互利用の協定を締結するなど、市全域でサービスをカバーする状況となっておりますので、このことで、現在、国の示す基準に合致していると思います。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　おかしなことを言いますよね。住民の生活圏、それじゃ北部の地区の住民に、生活圏が今の分館で、そして移動図書館は金沢市民46万人を対象にした移動図書館ですよ。そして、犀川を渡ったら、泉野図書館と平和町分館があるはずです。それで、金沢市の犀川と浅野川の間には、今、県立図書館が整備され、それで玉川図書館、そして今、こども図書館も整備されるわけですよ。私が聞いているんです。北部地区に長年にわたって、先ほど言いました海みらい図書館ができたと、生活圏と、それから彼らに対して、北部に住んでいる金沢市民に対して、図書館が文部科学省のそれを理由にして建てないということなんですか。もう一度確認しますけれども。

○高誠副議長　野口教育長。

◎野口弘教育長　あくまでも大事にしたいのは、新しい都市像における図書館行政の方向性、これに沿って我々は仕事を進めなければいけないと思っておりますので、その中において、市立図書館や学校、いろんな公立図書館とのネットワークによって、いろんな機会の拡大を図ることにしておりますので、改めて図書館の設置は考えていないと、そういうことを話をしたわけでございます。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　設置を考えている考えていないじゃなくて、海みらい図書館の場合は先ほど経過があったわけですよね。海側幹線の買収、それはもちろん北部地区も海側幹線の買収をされていますよ、同じ状況ですよね。だから、私、確認しているんです。西の海みらい図書館のときは、海側幹線が買収されて整備されたと。そうしたら、先ほど教育長は言いましたよね。西部地区の地区関係者からの要望、そして地元関係者のそういう懇話会をつくって5年間でやったと。なぜ建設を考えていない、大事な図書館行政の中でなぜそれほど否定できるのか、その理由をもう一回伺います。

○高誠副議長　野口教育長。

◎野口弘教育長　大事なことは、やっぱり市民サービスだと思っておりまして、今の中においてしっかりと市民サービスがカバーされている、だからこそ今は必要がないんではないかというふうに考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　市民サービスがカバーされている、それは教育長の私的な見解でして、それ確認をとっていないでしょう。どこに根拠があるんですか。市民サービスが今、浅野川以北にサービスが確保されていると、そんな根拠ないでしょう。ないものを確保されていると断言できる、その根拠は何かと聞いているんですよ。

○高誠副議長　野口教育長。

◎野口弘教育長　我々は、これまでも何回もその北部地区等に入らせていただきまして、住民の方とも話をさせていただいております。その中で、そういった方向、考えでよろしいんではないかと私が捉えておりますけれども。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　北部の地区で市民との懇話で、市民サービス、図書館サービスが十分に行き渡っているという感触を得られたと。いや、私自身、それは根拠のないものだと思うし、北部といってもとても広いですよ。森本地区もあれば、内灘に隣接した粟崎地区もあるわけでして、それを一概に建設は行わない。先ほど言いましたよね、大事な図書館行政、しっかりそこは考えてほしいと思います。
　以上です。（拍手）

○高誠副議長　以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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