◆新谷博範副委員長　現在、金沢市の正規職員の男女の比率はどれくらいになっているのか。人数でよい。

◎石田人権女性政策推進課長　男女の人数について、今手持ちの数字がないので、次回の委員会で報告したい。

◆新谷博範副委員長　単なる数学的な問題で、絶対数が最初から1対1でないものに、いきなり目標30％の人数を集めたら、逆差別で、男性は69％以下にしかしてはいけないことになる。逆に課長級以上になると必ず9割以下にしかできなくなる。最初から、入っている人数の比率が違うのに、それを強制的に、例えば女性の人数が少ない中で無理に、課長や主査になる比率を高めてしまうと、男性が課長や主査になれる確率を抑えてしまうことになるのではないか。

◎長谷市民局長　この管理職の目標数値は、たしか国家公務員の管理職等の目標数値を金沢市の実情を考慮して若干抑え目にし、逆差別にならない程度に配慮し設定したと記憶している。ただ、現実に運用している中で、現状の女性の上がり方を見ると、今のところ実力でこの数値にだんだん近づいているような実感を持っており、主査のあたりでは現状には少し背伸びする部分もあるかもしれないが、それほど実情に乖離したものではないと思っている。

◆新谷博範副委員長　この目標数値が、現在の金沢市職員の男女雇用数の比率から算定された根拠で合っていれば、それで納得したわけである。最初からここに根拠が見出せないから、聞いたわけである。これはもともと金沢市役所の男性雇用数、女性雇用数を数学的に考慮し、この根拠目標をかけてある。そして、国もそれを考えてこの目標値を考えているので、その根拠をしっかり言わないと、いつまでたっても10％は少ない、30％は少ないといった議論になる。
　審議会等における女性委員の割合、これがなぜ難しいということになるのか。審議委員はこちらで選べばよいわけで、基本的に女性が多い社会だから、何が難しいのか。

◎木下市民協働推進課長　審議会については、市民協働推進課が所管しているので、私から答える。
　先ほど人権女性政策推進課長の報告にもあったとおり、審議会はその設置目的によって、例えば交通問題や防災問題、それから特定の分野ではどうしても女性委員が少ないという状況がある。また、公募委員については半々といった数字もある。いずれにしても、各課において審議会を設置する際には、女性の登用に努めるよう働きかけをしていきたい。

◆新谷博範副委員長　審議会の委員は、技術のある人に限らないわけだから、義務づけで40％、10人なら4人を選べばいいわけである。町会等は単なる自治組織だから、国が何を言おうが市役所は構う必要はないが、市役所が主催する審議会の女性委員の割合は、修正できるわけである。何が難しいのかを聞いている。

◎木下市民協働推進課長　例えば交通問題になると、やはり大学で交通を専門にしている女性の先生が少ない。また、交通事業者に誰かを審議会に出してほしいとお願いすると、どうしても交通事業者の代表は必然的に男性が多く、また防災問題関係についてもそのようなことが言えるのではないか。審議会は、確かにこちらである程度コントロールして人選などを行うことも可能ではあるが、例えば各代表を組織からお願いする場合には、どうしても男性が出てくる場合も多くなるといった理由である。

◆新谷博範副委員長　任意組織である町会長やＰＴＡ会長といったものは別に市役所が構うことではない。関係があるのは市の職員の中での比率のことと、今言った審議会のことである。大体審議会もこの目標値が達成できなかったら、その審議会が成立しないわけではない。最初から目標値にとどかない審議会をつくること自体がおかしい。最初からこの目標に達しなかったら、その審議会の開催は無効になるのか。これは、目標の数値である。そこはきちんとやってほしい。
　若年性認知症応援団プロジェクトは誰が主催するのか。

◎細井地域長寿課長　主催は、金沢市と金沢市が委託している若年性認知症の人と家族と寄り添いつむぐ会である。

◆新谷博範副委員長　この若年性認知症の人と家族と寄り添いつむぐ会は何の団体なのか。ＮＰＯ法人なのか社会福祉法人なのか。若年性認知症は、今特別に起きたわけではなく過去からずっとある。いきなり金沢市がここへイベントを委託した。なぜそういうことが起きるのか。

◎細井地域長寿課長　若年性認知症の人と家族と寄り添いつむぐ会は、2015年度に設立された任意団体であり、精神科の医師や看護師、専門職、当事者家族のメンバーが中心となって立ち上げられた。地域の現状を把握して、本人、家族が発症からどのような思いがあるかを、地域の現状を把握しながら、認知症の人の生活や医療、福祉の課題を明らかにしている会である。金沢市は一昨年度からこの団体にいろいろな事務を委託している。

◆新谷博範副委員長　この任意団体と金沢市が委託事業をどうやって結ぶのか。前からこの委員会でも言っているが、判こも持たない、誰も責任を持たない任意団体に公費をどうやって落とすのかということが問題なのである。若年性認知症の人を毎日お世話している団体は、たくさんある。なぜ金沢市が、このいきなりできたわけのわからない任意団体を支援することになったのか、その経過を聞く。

◎細井地域長寿課長　この会は、2015年度に設立した会で、石川県の若年性認知症の調査等にも協力している会である。金沢市において若年性認知症の人に対する施策を実施する際に、金沢市に協力してもらえる団体、金沢市内で事業協力が得られる団体はないかといろいろ当たったところ、この会と協力関係を結んだところである。

◆新谷博範副委員長　任意団体の責任者が誰で、誰が財政的負担を負い、そして今後とも責任を持って、このプロジェクトを進めていくのか。若年性認知症は永遠に続く。継続性が担保されているかもわからない団体と今後契約をしていくのか。継続性が担保できない任意団体と契約することに関して、福祉局としての見解を聞く。

◎山田福祉局長　今回のつむぐ会については、つむぐ会を支援するというよりも、その活動をつむぐ会に実施してもらうという意味で、ホームページの開設の経費と会場と、それから講師謝礼等の経費をつむぐ会に出した上で今回の事業を行ってもらう。いわゆる通常の委託とは少し違い、今回のプロジェクトを開始する上での協力を得るという意味での経費をつむぐ会に出している。

◆新谷博範副委員長　地域福祉ボランティア推進事業だが、地区社会福祉協議会が指定する地域福祉活動でボランティアをしたら、金沢市がポイントを30分につき5ポイントずつあげて、2時間行うと20ポイントあげて、それが200ポイント集まると市内にある協力店舗で優遇サービスが受けられる。市内の店舗で優遇待遇が受けられる店舗は何店なのかもわからない。なぜ、こういう企画を平気で出すのか。
　大体、なぜボランティアを今さら登録するのか。もう既にみんながボランティアを行っているわけである。地域安心支え合い活動で実施する福祉は、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉の3部門ある。地域社会福祉協議会は金沢市内に校下数に近い数がある。誰がポイントを計算して、交付申請を受け付け、優遇サービスが受けられる元気わくわくクーポンを分配するのか。

◎細井地域長寿課長　各地区社協でボランティア活動をしている人が、たくさんいる。ただ、そのボランティアもなかなか数がふえない状況にある。そうしたことから少しでも市として支援していきたいという趣旨で実施するものである。ポイントについては、各地区社協が責任を持ってポイント手帳に押してもらう運用を考えている。その結果、200ポイントがたまった人に関しては、わくわくクーポンを進呈する。クーポンは、私たちだけではなく市役所の幾つかの部署が利用しており、クーポンを作成している課は商工業振興課である。

◆新谷博範副委員長　このボランティア登録の申請書を金沢市中に配ると、ボランティア登録の申請書が金沢市に山ほど来るわけである。申請書を提出した人がことし中にやめてしまうかもしれないし、年度途中に新しくボランティア登録を申請する人も出てくる。今後、地区社協で行っていることを金沢市がその地区のボランティアを全部登録するということになるのではないか。ボランティア登録をした人、一人一人に5ポイントずつ、2時間働いたら20ポイントを分けるわけである。こういう事業が本当に福祉ボランティア推進になるのか。優遇サービスが受けられる協力店舗が市内全地域にあるわけではない。200ポイントが一体幾らなのかわからないが、金沢市に交付申請をして、金沢市からもらうといった作業自体、非常に無駄だと思わないのか。なぜ、金沢市が地域の社会福祉協議会のボランティア活動に頑張っている人たちを全員把握して応援しなければならないのか。
　地区社会福祉協議会は任意団体であり、任意団体で誰が責任を持つのか。

◎細井地域長寿課長　任意団体とはいえ、その地区の社会福祉協議会には実質、きちんとした長がおり、その長が責任を持つということになる。

◆新谷博範副委員長　任意団体と言われるいわゆる実態のない、登記もされてない、地区社会福祉協議会という名のもとに基づいて、金沢市がお金をばらまくこと自体がおかしいと言っているわけである。
　長がいようが、誰がいようが、会計監査責任もない、そして監査請求もできないところに公金を出す。新たに金沢市が、そこでボランティアをしている全員に申請書を出させると、2,000人、3,000人になる。やめていく人もいる。そして、5ポイントずつ、2時間やったら20ポイントずつ、地区ごとにそのポイントを金沢市が配る。そんな作業ができるのか。実際問題、10月から事業を開始して、誰かがコンピュータに打ち込むことになるが、2,000人、3,000人の名前と住所、個人のプライバシー情報を集めること自身、非常に難しいと思うが、誰が管理するのか。

◎細井地域長寿課長　ボランティアの名簿等の管理は、金沢市ボランティアセンターが管理する。ポイントは、簡単に言うとラジオ体操と同じようなイメージである。5ポイント、10ポイント、20ポイントをその都度登録するのではなくて、それぞれのボランティアが持っている手帳に判こを押してもらい管理するという方式である。

◆新谷博範副委員長　その手帳も誰かがつくらなければいけない。ラジオ体操で使用するカードはどこかの会社が寄附してくれる。金沢市内全部の各校下にある地区社会福祉協議会が一人一人にボランティア手帳をつくって、そこに5ポイントずつの判こを押して、それがいいかげんで誰かが判こを全部押すといった不正が起きるかもしれない。200ポイントというのは金券にしたら幾らなのか。

◎細井地域長寿課長　今回のポイント制度はお金には換算していないので、金額換算はできない。

◆新谷博範副委員長　金額換算できないものを市内の協力店舗に押しつけて優遇サービスを与えろということ自体に無理があると思わないのか。金沢市に協力している店舗に、この200ポイントを持ってきた人間に優遇サービスを与えなさいということ自体に法的根拠はあるのか。

◎細井地域長寿課長　金沢市が行う事業の趣旨を説明して各企業に協力を求めていて、それを金額云々という話をしているわけではない。

◆新谷博範副委員長　１日2時間で20ポイント、10日間もやれば200ポイントに達するわけである。普通に社会福祉協議会に参加している人たちは、通常4時間、5時間のボランティアを行っている。多い人なら週に三、四回したら年間で軽く五、六百ポイント、1,000ポイントといったすごい数のポイントになる。その人たちのポイントを市内の協力店舗に優遇サービスを受けることがわくわくクーポンなるものを今後つくっていく。そのクーポン券は何にかえられるのか。金銭にもかえられないものを何にかえられるのか。

◎細井地域長寿課長　各商店とか事業者によっていろいろなサービスがある。例えば飲食店では、ドリンク1杯無料というようなサービスと交換してもらえることになる。

◆新谷博範副委員長　私は頑張ってくれている人たちを報奨することはいいと思う。ただ、それをこういうポイント制にして、それをクーポンにかえる。それは金銭にかえられない。こういうインセンティブというか刺激策は、実際問題として長続きしないし、単なる自分の手間をふやすだけだと思わないのか。こういう作業に関して局長はどう考えているのか。

◎山田福祉局長　今回のポイント制度は、基本的には地域の福祉ボランティアをふやしたいという意図がある。地域のボランティアには、これまでもボランティア活動をいろいろしてもらっているが、やはり高齢化という事情もある。できるだけ若い人にも参加してもらいたいという趣旨の中、そのインセンティブという形で今回ポイント制度を導入することにした。ボランティアなので金銭にかえることはなかなかできないが、経済局で発行しているわくわくクーポン－－各店舗で少し優遇、サービスが受けられるクーポン券を渡すという形で今回スタートする。ポイントの管理も、基本的には各個人がポイント手帳で管理することで、それぞれの地区の人に多大な負担がかからない形で実施する。今年度より始めるが、状況を見ながら、見直し等もあるかと思うが、ボランティアがふえるように取り組みたい。

◆新谷博範副委員長　現在、各地区福祉協議会で民生委員・児童委員のなり手がいない。この地域ボランティアにポイントを配る事業に人件費をかける前に、地域福祉支援コーディネーターの配置さえも全部終わっていない。新たに一人一人の個人名を全部ボランティアセンターに登録しろといって集めさせて、年度途中にやめたかやめていないかもわからなくなるわけである。それにポイント手帳を発行して個人に管理させて、そして何か知らないけれどクーポンを交付する。それもクーポンが使用できる地域は偏在するわけである。商店も偏在している。例えば湯涌、医王山といった山手のところにはクーポンを使える店さえも存在しない地域も多い。こういうボランティア登録制度で無駄なお金を使う前に、もう一度この地区社会福祉協議会の問題をしっかり捉えてほしい。全ての各地区社会福祉協議会でボランティアをしている人たちを全員登録させるということ自体無駄だし、ポイントを配って管理すること自体も無駄である。こういう事業よりも今やらなければいけない地域福祉支援コーディネーターを配置することを要望して、私の質問を終わる。

◆新谷博範副委員長　簡易宿所で火事が出て、周りに類焼を起こした。これは、普通の火災と同じように、周りへの隣焼火災賠償責任はないということでよいか。

◎一山衛生指導課長　専門的な話になるので、私から正確に答えられないが、たしか失火法では過失が明らかでない場合には、その火事を出した人は補償を負わなくてよかったかと思う。

◆新谷博範副委員長　例えば、たばこを吸った火が置いてあるものに燃え移った。金沢の町家が3軒燃えた。金沢の火災は、住んでいる人が金沢市民なら許せるという伝統があるわけである。隣からもらい火をしても、隣近所に賠償責任はないというのが金沢のよい文化だから、みんな火の取り扱いに気をつけているけど、ただ、どこか知らない人間が来て火災を起こして周りが全部燃えたら、それは頭にくる。火災が起きたとき、その町会の人たちとか周りの人たちは家を燃やされても何も文句も言えないというのは普通の火災である。だから、民泊をやる場合、隣近所に最低限同意を得ることを今後考えていかなければいけない。
　せっかくこういう庁内の検討プロジェクトがあり、金沢の火災の場合、必ず横は燃える可能性は高いので、隣焼責任の部分を考えておいてほしい。

◎一山衛生指導課長　今ほどの意見も踏まえてプロジェクトの中で検討していきたい。