◆新谷博範副委員長　①旧町名の復活というが、全ての旧町名が本当に復活したら大変なことになる。昔の村に戻すわけにいかないわけで、旧町名だけで総数がどれぐらいあるのか把握しているのか。私の住んでいる地域も町会数が非常に多い。町会というものは自治会であるだけに、町会数の制限や、3軒でも4軒でも町会だと名乗れるのか。旧町名の復活もいいが、町というものに対して、町会というものに対して、どういう基準をもって、また、復活させる基準がしっかりあるのなら、明確にしないといけない。金沢市内には、例えば8軒とか10軒以内で旧町名のところもある。今後のために基準を明確にしてほしい。
　②地域密着型特別養護老人ホームを整備し、そして看護小規模多機能型居宅介護を整備するのは結構だが、基本的に介護士と看護師がこれだけ不足し、これだけ有料老人ホームが乱立している中で、金沢市はどういう需要予測をしているのか。きちんとした需要予測があって、そして介護士の人材確保がしっかりされているのか。これだけ介護士不足に悩んでいる時代において、ここだけで29掛ける5と記載がある。最低3対1で考えて、看護師と介護士の需要と働く人の供給が全くアンバランスなものを市役所がどういうふうに受けとめているのか。私自身、自分が経営している特養もかなり空き室があるし、空床率もかなり多い中で、本当に実態を反映しているのか。
　③今度新しい保育所の新設が決まったが、新しい社会福祉法人、設立予定の新規法人は、金沢市が認可した社会福祉法人ではないのではないか。どうやって監査して業務指導していくのか。

◎木下市民協働推進課長　①昭和38年の住居表示の変更に伴い、消えた町名がたしか630～640あると聞いている。旧町名を復活しているが、基本的には藩制期に由来する由緒ある町名で、住居表示の実施によって廃止したものについて復活することを基本にしている。その際、小さな世帯数のところもあるが、一定の面積、区画を確保できるところには、住民の総意があればできる限り復活の協力をしていきたいと考えている。町会の考え方だが、具体的なエリア、世帯数については、具体的な数字を持ち合わせていないが、街区の特例でいうと、旧町名の復活が伴う場合は新たな町がおおむね5,000平米を超えていれば、基準未満であっても特例により町の規模として認めることがあるので、これが一つの基準になると思う。

◎南介護保険課長　②特別養護老人ホームの整備について、どういった見込み方をしたのかというと、第7期の長寿安心プランを作成するに当たり、まず市内の特別養護老人ホーム等の入居の待機者の状況なども確認し、空き状況なども調査した。その中で、特に圏域において必要性が見込まれるところを2カ所選定して、その中で当然、施設の空き状況もあるし緊急性の低い入居者もいるので、そういったことも考慮した上で、2施設という数字をはじいた。もう1点、実際に介護の労働者とのアンマッチが生じているのではないかという指摘もあった。確かに介護の人材不足の部分については、国の介護労働安定センターという機関の調査でも6割の事業所が職員不足と感じていることは実態として把握している。今年度の予算で市内1,200の事業所に介護労働の実態調査を行い、人材不足の状況や課題についてどう取り組んでいるのかといったことをきちんと調査した上で、今後の事業につなげていきたいと考えている。

◎山下保育幼稚園課長　③明年春に新設予定の保育所の法人について、現在、金沢市ではなく当該法人が他の地区でも保育所を経営していることから、名古屋市での新設を予定している。

◆新谷博範副委員長　新設が経営しているわけがない。新設法人と書いてある。

◎山下保育幼稚園課長　名古屋市で同一の理事長が設立している。

◆新谷博範副委員長　同一人物なだけで、新設法人だから今は経営していないのではないか。

◎山下保育幼稚園課長　名古屋市で新設する予定である。その理由は、当該法人理事長が名古屋市で他の一般法人と一緒に今やっており、主たる事務所をどこに置くかということは法人が定めることとなっており、名古屋で新設したいと聞いている。金沢市においても、施設については監査権限があるので、新設施設についての監査は金沢市が行う。金沢市外に法人格を有する保育所は、石川県が管理しているもの等があるので、他地区で法人の管理をしているものについては、引き続き情報交換をしながら適切に対応していきたいと考えている。

◆新谷博範副委員長　金沢市では旧町名も結局5,000平米という基準があり、既存の町会も地域コミュニティーが重要だと言うのであれば、既存の町会の再編が求められる地域が非常に多くある。旧町名を復活させて、5,000平米という一つの基準があって、世帯数がある程度確保しているなら、それは既存町会の再編にも必要なのではないか。旧町名を使っている町会数は実際問題としては非常に多いわけで、町会名と住居表示を統一させることがこの事業なのかもしれないが、実際、旧町名の町会名を有している町会は非常に多いことをよく把握した上でしていかなければいけないし、現在の地域コミュニティーも町会数の規模がばらばらで、ここまで市役所が住民の自治会に対して介入し、5,000平方メートルという一つの基準を持っているならば、ほかの既存町会に対しても、それで合併するなり、何らかの地域コミュニティーを進めるべきではないか。これについての答弁は結構である。
　介護士と看護師の不足についてはみんなわかっていることで、今から調査するなんてばかげた話をよくするなと思う。これだけ有料老人ホームが乱立していて、看護師と介護士が足りないと言っているのに、保育士には宿舎借り上げといった手当を手厚くして、介護士、看護師に対しては宿舎借り上げもない。この差について、どのように考えているのか。

○坂本泰広委員長　副委員長に申し上げる。適正な言葉で発言をお願いする。

◎南介護保険課長　保育士との借り上げの差云々については、そこまで正確に分析したものは持ち合わせていないので、ここでの答弁は控えるが、今回の調査においては、実際の現況をわかった上で、さらなる改善策、例えばＩＣＴ、ＩｏＴの導入による業務の効率化といった方策を講ずることも考えられる。当然、単なる調査では終わらずに、次の支援策につなげていくことを十分考えていきたい。

◆新谷博範副委員長　現実として、施設をつくるのはいいが、施設間の人材確保競争によって、さらに雇用環境等の状況が悪くなっていて、新しくできたら転職、離職を促して新しいところに就職させるとか、実際問題そういう状況があって、施設をつくって求人しても来ない。こういう現状の中で、新しく事業所を開設して、きちんと定員を確保できるのかもしれないが、既存事業所を圧迫しているかもしれないということをしっかりと把握してほしい。施設ができればできるほどほかの既存事業所を圧迫させることになる。看護小規模多機能居宅介護なんて、これだけ足りない看護師をどうやって確保するのか。わかってやっているのか。大体、市立病院も県立病院も1対7か1対10かわからないが、病院自身が1対7を確保できない現実がある時代の中で、市が整備を促すのはいい。ただ、人材確保とある程度同じスピードでいかないと、結局は問題を残すだけ、開店休業の施設をただつくっているだけで、本当に大変だと思う。
　保育園の件だが、新規法人は名古屋市にある。新設法人は事業をしているから金沢市が監査できるという答弁だった。名古屋市は名古屋市で監査するが、事業所はこちらにあるから、名古屋市はこちらの実態を把握しなければいけないことになる。実際問題として、行政的に二度手間になることは考えなかったのか。

◎山下保育幼稚園課長　現在、法人改革等もあり、法人の監査と施設監査というのは別ものとして整理することとなっている。施設監査については当該施設のある市町村で、法人の運営、理事会、評議員会、予算等については法人のあるところで監査することとなっているので、施設監査が必要となる場合は、法人で不適切な会計があった場合のみ現地を見に来ることになると想定している。そういった事態がないよう、名古屋市との間で情報交換を密にしていきたい。監査結果についても適時交換をしていきたいと考えている。

◆新谷博範副委員長　非常に不思議に思うのだが、公募があって、名古屋市から応募があった。日本全国広いわけで、47都道府県ある。公募も山ほどある。例えば、ここにも看護小規模多機能型居宅介護の3つの公募がある。愛知県のところがピンポイントで金沢の新設保育園の公募を見つける。そして、そこにきちんと土地が用意してあった。何か引っかかる。名古屋市からの距離は、最低300キロメートルから400キロメートル離れている。インターネットの時代でもあるので、ネットを探れば保育園の公募は出てくるのかもしれないが、福祉局の看護小規模多機能型居宅介護を日本中に公募することは通常あり得るものなのかを局長に聞く。今後ともこういうふうに日本中に公募を発信することはあり得るのか。保育園がオーケーなら、ほかの公募も全部オーケーということになるのか。

◎山田福祉局長　今回、地域密着型特別養護老人ホームも公募しているが、これも法人については金沢市の法人という限定はしていない。