◆新谷博範議員　早速、金沢保守の一員として、以下質問します。端的な答弁をお願いします。
　質問の重複がないよう、選挙と投票について選挙管理委員会に質問します。
　４月に市議会議員選挙が執行されました。市制130周年を迎えた市議会議員選挙の投票率は史上最低であり、投票率の下落は３回連続であります。県議会議員金沢市選挙区より下回っていました。金沢市民の金沢市議会議員選挙に対する投票行為は想定されていたものですか。見解を伺います。

○高誠副議長　木梨選挙管理委員会委員長。

◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長　お答えします。
　今回の市議会議員選挙の投票率は36.33％でございました。うち18歳・19歳の合計投票率は16.88％でございます。いずれの選挙にあっても、一人でも多くの有権者に投票いただくよう、投票率向上の啓発活動に努めているところでございまして、このような市議会議員選挙の結果を想定して啓発活動を行っているのではないということを御理解いただきたいというふうに思います。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　選挙は民主主義の根幹です。投票は国民の義務であり、投票率の向上に向けた啓発活動は選挙管理委員会の所管です。これまでの啓発活動の結果責任の所在を伺います。

○高誠副議長　木梨選挙管理委員会委員長。

◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長　お答えします。
　今回の市議会議員選挙の投票率が過去最低であったという結果については、事実として真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。ただ、投票率というのは、選挙の争点、それから有権者の政治意識、候補者の顔ぶれなどさまざまな要因によって変化するものというふうに考えております。仰せのとおり、投票率の向上を図っていくためには有権者一人一人に政治や選挙への関心を持っていただくということが必要でございまして、そのためには、選挙管理委員会はもとより、政治に携わる方々の取り組みも欠かせないものというふうに思っております。選挙管理委員会としましても、今後も投票率の向上に意を用いながら啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　もう一度端的に、結果責任は感じますか。

○高誠副議長　発言の際は挙手を願います。木梨選挙管理委員会委員長。

◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長　責任という点ですが、公職選挙法６条で規定している啓発活動の努力義務というのは認めます。ただ、どこまで選挙管理委員会に責任があるのかどうかと言われますと、先ほど申し上げたとおりさまざまな要因がございます。ですから、そこのところは何とも言えないというのが実感でございます。
○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　ちょっと視点を変えて、選挙管理委員は毎月幾ら費用弁償されていますか。

○高誠副議長　木梨選挙管理委員会委員長。

◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長　選挙管理委員についての報酬ということですが、委員長は月額10万円です。それから、ほかの委員は月額８万円でございます。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　選挙管理委員に選ばれて、委員長も当然ですけれども、やっぱり毎月業務執行責任があるんですね。やはり報酬を受けているわけですから、その報酬に応じた形での今後さらなる向上に努めるわけで、責任を感じてもらわないといけないと思いますので、その見解を伺います。費用に対して。

○高誠副議長　発言の際は挙手を願います。木梨選挙管理委員会委員長。

◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長　ただいまの御指摘を真摯に受けとめたいというふうに思います。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　投票率の向上に対する抜本的な有権者の調査と対策が必要です。期日前投票が伸びているのに全体の投票率は下落する現状と、その要因たる新有権者に選挙参加とその意義をどのように植えつけるのか、選挙管理委員会委員長に見解を伺います。

○高誠副議長　木梨選挙管理委員会委員長。

◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長　お答えします。民主主義を成熟させるためには、若い世代の投票率の向上が欠かせず、若者の政治に対する興味関心を養っていくことが重要だと思っています。そのために、学校での出前講座の実施、それから、家族での話し合いのきっかけづくりをするためのパンフレットの配布、ＳＮＳなどの若者向けのメディアを通じての情報発信など、政治情報にふれられる機会をふやしていくための取り組みを強化していきたいというふうに考えております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　毎月報酬をいただいて、そしてまた選挙管理委員会という、市長も市議会議員も選ばれる立場で、その選挙をつかさどる独立性の担保されている委員会でありますので、今後ともしっかりやっていただきたいと思います。
　続いてですけれども、市議会議員選挙は現行行政と議会活動に対する審判です。選挙管理委員会の選挙年だけでない日ごろからの啓発活動に対する大幅増加の予算措置が認められていると思います。今までの所管業務は十分に機能していなかったことは明白です。来月、参議院議員選挙もあります。次なる市長選、市議会議員選挙に向けた新規の方策と予算措置に対する見解を選挙管理委員会に伺います。

○高誠副議長　木梨選挙管理委員会委員長。

◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長　選挙管理委員会の最重要職務、それは選挙の管理執行を適正に行うことでございます。また、選挙の啓発、これは公職選挙法第６条で規定しています。選挙が公明かつ適正に行われるよう、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない。そういう規定がございます。この規定に基づき行われております。本来の選挙の管理執行が適正に行われることを十分担保した上で、投票率の向上に役立つ取り組みが求められているものというふうに考えております。また、選挙管理委員会としては、選挙時だけではなく日ごろからの啓発活動が重要であることは承知しております。選挙の管理執行に影響を及ぼさない範囲で、さまざまな工夫を凝らし今後の啓発活動に役立てていきたいというふうに考えております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　それでも、先ほど言いましたけれども毎月報酬が支払われているわけですから、そしてまた、選挙の執行は当然のこととして、ただ、日ごろからの、選挙は４年に一度、そしてまた選挙もあるときとないとき、ないときの期間のほうが長いわけですから、その部分をよく踏まえて頑張っていただきたいなと思います。
　投票率の目標値は、やはり有権者総数の過半数以上の選挙参加であると考えます。選挙管理委員会には、この目標を目指し、金沢市政、金沢市議会のあり方を含めた有権者の意識調査を早期に行い、精査し議会報告されることを求めます。意識調査をする、そして議会に報告する気はありますか。

○高誠副議長　木梨選挙管理委員会委員長。

◎木梨松嗣選挙管理委員会委員長　市内有権者を対象に投票行動に関する実態を調査することは必要であるというふうに考えております。実態調査から低投票率の原因等を把握しまして、その結果を踏まえて投票率の向上に向けた対策を講じていかなければならないというふうに考えております。今後、実態調査の実施について検討し、調査の結果や分析を踏まえて、まとまり次第速やかに報告できればと思っているところでございます。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　速やかに実態調査をして報告されるということですので、今年度中の報告をお願いしたいと思います。
　今回の史上最低の投票率に重大なる危機感を持ちます。その一端は金沢市政における執行部と議会の関係にもあると判断します。誰が選ばれても市行政は変わらないとの市民の諦めに似た失望の意思表明である可能性を否定できないからです。だからこそ、市民の代表である各議員に対し、その質問や所見に対して、できる、できないを明確にし、できるならいつまでに期限を切る、できないならなぜなのか、その事案に対する行政判断を迅速かつ的確にすることが求められています。その第一、議会における漠然とした抽象的な答弁をなくすべきです。行政と議会が緊張関係を持続し、かつ建設的なものであることが市民の議会に対する関心と期待の回復につながると判断します。今回の史上最低の投票率と現在までの行政と議会のあり方における関連性の有無並びに行政の議会答弁の抽象性について、議員経験ある市長に伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　昨年の秋の市長選挙も残念ながら低い投票率でありました。今の新谷議員の御指摘はそのまま私にも当てはまるものというふうに真摯に受けとめているところであります。
　今御指摘がありましたように、議会の皆さんと執行部との緊張関係というのは大変大切なことだというふうに思っています。その緊張関係が今、新谷議員の御指摘は十分に見られないんではないかという御指摘でもあったかというふうに思います。引き続き、しっかりとした緊張関係、そして、この緊張関係というものは、時には歩調を合わせて同じ目的を持って進んでいくということもあるかというふうに思いますので、意思疎通を図っていきながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　私の聞き間違いか緊張関係とありましたけれども、私は、議会での行政の答弁について、曖昧な答弁が多いんではないかと。しっかりとその辺に対してけじめをつけるというか、期限を切った返答、その答弁が市民を代表する市議会議員の質問一つ一つに対して具体的かつしっかりとした期限のある答弁が必要だと。答弁についての市長の見解を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　でき得る限り、具体的に期限を切った答弁ができるものはそういうふうに心がけてきたつもりではありますけれども、まだまだ足りないということですので、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　ここの部分は執行部の答弁のことでありますし、また、議員出身の市長でありますから、今後改善していただけると判断して、次に移りたいと思います。
　副市長の選考です。
　副市長が元国家公務員から選ばれました。総務省出身とのことです。なぜ多くの省庁の中で総務省なのか。その選考過程を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　これまでも金沢市は総務省及び国土交通省から助役、副市長にお越しをいただいているところであります。やはり市民に最も身近な行政組織体として、行政運営に精通した総務省、そして全国の事例等々を参考にしながらいろんな御助言もいただきながら、総務省出身の方がこれまでも多くいるところであります。私は大変力になっていただいているというふうに思いますし、地方行政が大きく変わっていく転換の中で大切なことだというふうに思っています。今ほど申し上げましたように、総務省、国土交通省から過去お越しをいただいておりますけれども、どこの省と決めつけているわけではありません。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　副市長選考は総務省にあっせんを依頼したわけですか。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　総務省のほうに適切な人材ということでお願いをさせていただきました。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　いわゆる中央省庁からの定年退職者といいますか、その就職あっせん行為と見受けられることに関しては非常に厳しい国民批判が上がりました。現職の国家公務員を省庁に選考あっせん依頼して、副市長に決めるやいなや省庁を退職させて、ある期間が終われば、暗黙の国家公務員身分保障のもと、もう一度復職させて旧来の総務省に戻る、この国家公務員の特権にも違和感があります。見解を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　私のほうからその身分云々ということをお願いしているわけではありません。ルール、慣例に従った形で、力を発揮できる副市長をお願いしているところでありますし、十分その役割を果たしていただいているというふうに理解をしています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　今の言葉を使いますと、元国家公務員なんですね。身分保障的には地方特別公務員ですか、なっております。国家公務員のときより副市長の歳費は名目でどれくらい上がる予定ですか。

○高誠副議長　太田総務局長。

◎太田敏明総務局長　金沢市における副市長の報酬につきましては96万円というふうに理解をしております。以上です。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　大変失礼なことになるかもしれませんが、総務省評価の俸給と金沢市副市長の歳費、同人物の同一年齢時期における評価がこれほど違う、違和感があります。どれくらい違うのかは来られている副市長が知っていることと思いますけれども、総務省からの正式な出向での副市長受け入れはできなかったものか見解を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　ごめんなさい、質問の趣旨がよくわかりませんでしたけれども、総務省のほうから今の副市長もお越しいただいているところであります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　ちょっと私の質問の言い方が悪かったかもしれませんけれども、副市長という96万円の月額の名目報酬があって、総務省からわざわざ退職しなくても出向という形で差額補填という形があればいいなと。私の言うのは、出向というのは国家公務員の現在の立場をそのまま維持した中で副市長という受け入れができなかったのか見解を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　慣例に従って私はしているところでありますので、今御提案もいただきましたそんなことは可能かどうなのかも私は今理解しているところではありませんので、今御提案もいただきました。調べさせていただければというふうに思います。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　慣例に従いという言葉はありましたけれども、私の記憶では、山野市長は市政刷新、全て新しく刷りかえるという方向性を持っておられたんで、余り慣例に従うというような言葉は聞きたくないなと私の感想を述べておきます。
　それでは次に、市長は就任当初、民間副市長選考を掲げていました。市長として今任期限りを条例化している残り年数において、地元出身の民間副市長誕生は模索することは完全に断念されたのか。その理由を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　私は、１期目の市長のときにこの議場でも申し上げましたけれども、いざ市長について、さまざまな仕事をしている中で、やはり国からの御助言、そして副市長を受け入れるということは大変意義があるということに理解をいたしました。議会の皆さんに説明もし、おわびもしてのその公約を撤回するということで、議会の皆さんに新たな総務省から来てもらった副市長を御提案させていただいて御承認をいただいたところであります。その後の私の市長選挙のときにも、そのことにつきまして陳謝をし、こういう形でさせていただきたいということで選挙で申し上げて今日に至っているところであります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　そうなんですね。公約を撤回して、やっぱり総務省の国家公務員、元国家公務員ですか、受け入れることがいいんだと。
　それでは私は別の視点から、この総務省出身の元国家公務員が金沢市政にどのように貢献できるのか伺うとともに、地方交付税や各種交付金を所管する総務省から忖度や便宜を期待しているのか伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　総務省の職員は、全国の地方自治体のこと、さまざまな施策に精通していらっしゃる方でもあります。総務省の中でもそうですし、既に歴代の副市長も、中核市の副市長としてお越しをいただきますので、全国の自治体でさまざまな経験があります。その経験に基づいて金沢市政に力をかしてほしい、そんな思いから私はお願いをしているところであります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　どれだけここは言っても、基本的に総務省は地方交付税と各種交付金、金沢市が一番お世話になっている財布を決められる省庁でありますので、私はこのことに関しては少し検討しなければならないなと思っております。
　以上で、副市長の件に関しては終わりたいと思います。
　続きまして、既存公共交通についてです。
　金沢市内の公共交通をほぼ独占する北鉄から、一部運賃値上げが公表されています。金沢市の把握する北鉄の路線バスと石川線、浅野川線の経営現況と値上げ路線の範囲を伺います。

○高誠副議長　松田都市政策局長。

◎松田滋人都市政策局長　平成30年度の北陸鉄道の決算報告によりますと、自動車事業の営業損益は黒字で、鉄道事業の営業損益は赤字となっております。北陸鉄道からは、路線バスの運賃については消費税率の引き上げに伴う改定を予定していると聞いておりまして、また、鉄道の運賃につきましては、先般、北陸信越運輸局に上限運賃を変更する認可申請を行ったところであり、認可されればその範囲内で各駅間の運賃を決めることになると聞いております。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　赤字の石川線と浅野川線、10％から15％と具体的な数字も出ております。その影響を受ける乗客の金沢市民、そして白山市、そしてまた野々市市、そして内灘町にまたがると思いますけれども、一番乗客の比率を占めるのはどこの自治体ですか。

○高誠副議長　松田都市政策局長。

◎松田滋人都市政策局長　金沢市でございます。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　要するに、今回のこの赤字鉄道、石川線と浅野川線、赤字路線で一番この値上げで影響を受けるのは金沢市民であると明確になりました。本年、金沢市山間部のバス赤字路線に料金上限を設けて実験してみるということでした。当然ほかの全ての赤字路線にも適用可能であると考えます。所見を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　この事業は、市内のバス路線のうち、赤字路線として市が独自で補助している路線について、交通事業者と協議の上、郊外の利用者が少ない地区を対象にモデル事業として実施するものであります。御指摘の赤字鉄道線につきましては他の市・町にもまたがっております。これまでも県や沿線自治体３市１町が協調し、軌道の整備、老朽化した設備の更新など、安全施設の整備に対して支援を行ってきたところでもあります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　市長は従前から、交通ネットワークの維持とそれの補強していくということに関して何度も議会で答弁されています。全ての赤字路線、バスと鉄道を分けることなくやらなきゃいけないと思いますし、ほかの各自治体がかかわっていても、その乗客の多くが金沢市民である場合、ほかの自治体との協議は当然必要ですし、また、金沢市内区間におけるその中においての10から15％の上昇と定期に反映されるわけです。なぜなら、この浅野川線と石川線を使ってバスに乗りかえての定期の連結があるからでありまして、私自身は、金沢市民の公共交通ネットワークを充実していくには、実験事業と言いますけれども、私は赤字路線全てに、山間部のバス路線だけでなく、この鉄道、どちらが利用者が多いとか、今具体的なことは聞きませんけれども、公共交通ネットワークをしっかりと今後とも維持していくということのために必要だと思います。もう一度、この鉄道路線に対し、またバス路線も含めて赤字路線に対する金沢市の所見を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　新谷議員がおっしゃいましたように、交通網というのは私も大切だというふうに思っています。ただ、一義的には交通事業者の経営努力なんだというふうに思っています。ただ、やはり公共交通、そして広域交通という観点からも何らかの私は配慮というものがあってしかるべきなんだろうというふうに思っています。引き続き、国に対しても市長会などさまざまな機会を通して赤字路線の運行に対する支援制度の創設というものも要望していかなければいけないというふうに思っています。

○高誠副議長　新谷議員。

◆新谷博範議員　既存交通から新交通システム、いろいろ話されています。調査費も計上されています。３月定例月議会の各議員からの多くの質問答弁を精査する中で北鉄との協議を進めるとのことです。今、言葉でもあった事業者です。独占事業者である北鉄との協議を進めているということです。その具体的日程や回数並びに内容を伺います。

○高誠副議長　松田都市政策局長。

◎松田滋人都市政策局長　北陸鉄道を初めとする交通事業者とは、これまでも協議の場を設け、北陸新幹線金沢開業に合わせた２次交通の充実など公共交通に関するさまざまな課題の解決に取り組んだところでございます。今年度、新しい交通システムの導入に向けてバス路線網の再編について検討が必要となりますことから、交通事業者と協議を進めることとしておりますが、具体的な日程等については今後調整する予定でございます。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　その協議での主題は、一番根本の問題が大事だと思うのです。北鉄が新交通システム導入するのに賛同しているか。経営形態ですよね、事業運営主体に北鉄の参加が確定されることが非常に重要だと思うのです。北鉄の賛同を得られない場合、システム導入は不可能と判断します。全ての議論、調査の前に、想定される事業運営主体、経営形態ですね、北鉄の持つ既存権益、既得権益との調整、合意は絶対条件です。行政の北鉄との今までのこの経営主体にかかわる、経営形態でもいいです、事業主体でも結構です、協議結果と合意見通しを伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　新しい交通システムのことにつきましては、現在、平成29年２月に新しい交通システム検討委員会の提言で示されたさまざまな課題の解決に鋭意取り組んでいるところであります。今、新谷議員るる御指摘をいただきました。まずは、こういう課題をしっかりと対応していって、具体的に取りまとめた段階で改めて協議をしていかなければいけないというふうに思っています。
○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　もう一度私言いますよ。どれくらい議論をしてきて、北鉄というですね、現在このバス路線網、そして鉄道網を持っている独占公共交通の主たる経営者である北鉄の導入、合意という、導入、受け入れてもいい、これ自分も賛成ですよということなくして導入は不可能だと思っています。もう一度、この北鉄と事業主体、経営形態。例えばですよ、公益事業ですか、公営企業管理者は最初経営形態から入っています。今までにこの事業主体での協議をしたことありますか。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　先ほど申し上げました新しい交通システム検討委員会の中に北陸鉄道も入っていただいて協議をさせていただいているところであります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　何度も言いますけれども、北鉄が確実にこの導入に賛同しない限り、北鉄が反対だといって押し切ることが可能であると私は思いませんし、北鉄の賛同なくしては全てのいろんな形態であるこの調査が無意味になってしまうんではないかと私は判断しています。これは今後、時間もないようですので、しっかり話して。
　私、最後に、今期限りの市長として、議会の長年にわたる答弁、導入調査、事業者との協議、それらを踏まえた新交通システム導入の最終判断は今期中にするのか、しないのか伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　現在、検討委員会に提言をされましたさまざまな課題の解決に鋭意取り組んでいるところでありまして、そうした課題の解決のめどが立った段階で最終的な判断をしなければいけないと考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　時間も時間なので、次に移りたいと思います。
　学区編成と廃校舎についてです。
　学区編成後に残る廃校舎について、その解体と理由についてです。まちなかに残る廃校舎は寂しく、以前の子どもたちの姿があるときとの格差に、まちなみやその地域のイメージを変えてしまいます。特に旧材木町小学校は廃止後４年目を迎えています。耐震構造を持たない校舎は解体撤去が必要です。旧新竪町小学校も同様です。跡地の利用は地元でじっくり話し合えばよいですが、解体とは別です。早急なる対応が必要です。何年後をめどに解体する予定でいるのか伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　まず、旧新竪町小学校ですけれども、現在、運動場に犀桜小学校の暫定校舎が設置をされているところであります。また、旧菊川町小学校の敷地に建設します予定の新校舎が開校いたします令和４年度以降に解体等が必要になってくるというふうに考えています。旧材木町小学校ですけれども、現在、倉庫として物置として使用されているところであります。各学校の施設修繕などに携わる複数の校舎管理員によって施設の維持管理等が行われているところでありますが、解体につきましては、跡地の利活用策を地域の方々と協議する中で決定していきたいと考えています。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　１点、旧材木町小学校、倉庫があるからって、倉庫という機能は別に旧材木町小学校の耐震構造のないところでもできるわけでありますしね。ただ、私が言っているのは、廃校になってから、そういう利用目的がある新竪町小学校があるなら時期を明確にして、ただ、地元との利用合意がなければ解体しないという、そういう前提は、廃止する前にそういう前提をおっしゃっていたんですか。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　地元の皆さんの話し合いの中で、いついつ校舎を解体する、そういう議論は私はしておりません。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　要するに、利用条件と次に何が決まるかということと解体は別というふうに私は今聞いて理解しました。倉庫の機能は持っていると言いますけれども、耐震構造を持たない、そしてまた利用のね、次に何に使うかという利用の前に、先ほども言いましたけれども、廃校舎がまちの真ん中にある。夜になると真っ暗であると。そういうものに対して、もう４年を迎えて、どれくらいの期間、ローリングですか、ローリングで考えて５年目なら５年目、ある期間を提示して解体してからでも利用ができると思っております。その中で、もう一度聞きますけれども、この校舎は所有者は教育委員会ですか、それとも金沢市でありますか。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　所有者は教育委員会であります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　私ね、教育委員会は校舎の所有者であるのですから、しっかりと市行政に対してこの解体、倉庫に使うのは構わないけれども、その用途、流用でありますので、しっかりと所有者としてのことを、しっかり責任を果たしていただきたいと思います。
　次ですけれども、旧東浅川小学校は耐震構造を持つ校舎であります。速やかな再活用が求められます。活用策を一般公募するなり私立小学校に活用していただくなり、今後の対応を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　旧東浅川小学校の校舎等につきましては、先般、地域の方々によります跡地利用の活用に係る検討委員会におきまして、地域の活性化の観点から話し合いが既に始まっているところであります。学校への愛着が強い、校舎への愛着が強い、そんな地元の方々の御意見もお聞きをしながら、今御指摘ありましたように、できるだけ早く利活用策を示せるように努めてまいります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　旧東浅川小学校は検討委員会がある。先ほどちょっと私の話もございました旧材木町小学校は正式な検討委員会つくられましたか。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　まだ地元の皆さんとの協議が調っていない段階ですので、まだつくっておりません。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　おかしな話ですね。廃止されて翌年から東浅川小学校は検討委員会が立ち上がっている。旧材木町小学校は４年目を迎えるに当たって、まだ検討委員会すらない。その枠組みもできないのかと非常に残念な思いです。そしてまた、それを倉庫に流用してですね、そしてまた少し、もう少し時間が欲しい。非常にダブルスタンダード、矛盾があると思います。その是正について伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　しっかりと精査して対応してまいります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　この件に関連して、田上学校のマンモス化と、将来受け入れのため新小学校設置が必要だと判断したのはいつの段階で、どのように決定されたことなのか伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　田上小学校の児童数が今後も増加が見込まれるということから、昨年度ですけれども、田上校下内に新たな小学校を設置し、通学区域を見直すことについて地域の方々との協議が調ったため、学校建設に必要な面積、地域コミュニティーの状況、通学距離等を考慮し、新たな小学校建設に必要な基本設計費を平成30年度３月定例月議会で議決をいただいているところであります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　金沢市は極めて正確な数字を把握しているわけです。ある程度の将来予想もしているわけでして、それは教育委員会がしているのか、去年決断されたということですけれども、その新建設予定地は市公有地に編入されるときには使途があったはずであり、その購入目的があったはずでありますし、学校用地に変更するのは初期の目的変更でありまして、機会の喪失が起きるわけであります。当初の目的達成に支障が生じます。見解を伺います。

○高誠副議長　山野市長。

◎山野之義市長　仰せの用地は、平成18年２月、まちづくりに必要な用地として先行取得をしたものであります。今回、まちづくりの一環として田上校下に新たな小学校を建設することとしたものであり、当初の目的に沿ったものであります。

○高誠副議長　新谷博範議員。

◆新谷博範議員　去年決定して、平成18年にそれも想定していなかった。12年ほどたったら学校の校舎をまちづくりのほうに、12年もほったらかしにしといて、12年後に小学校に活用すると。違和感を感じます。今後、きちっとした形でまちづくりの初期の目的に支障がないようお願いしたいと思います。
　時間も少なくなりました。幾つかの質問を飛ばして、河岸段丘における孟宗竹林の繁茂について伺います。
　この孟宗竹林は中国から江戸後期に入ったもので、その繁茂能力は驚異的でありまして、既存の広葉・針葉樹林を浸食し、光を通すすき間もなく、根は浅く崩れやすく、ヤブカの温床で、かつ冬季には雪の重みで倒れ込む現状は金沢市の山側で頻繁に見受けられます。この現在の竹林整備に対する金沢市の取り組みを伺うとともに、金沢市のマラソンコースの一部であった、今は除外されましたけれども、金沢美大の裏側急斜面の竹林の環境破壊が著しいです。竹林繁茂の放置状態でありまして、まずは市の竹林整備、民間地でもしなきゃならないですけれども、市が所有する所有地から範を示すべきです。早急に対策が必要です。見解を伺います。

○高誠副議長　山田農林水産局長。

◎山田裕農林水産局長　本市では、民有林の再生に向けまして、町会の竹林伐採整備に対しまして補助率80％の高い助成を行っておりまして、今年度は約14ヘクタール分、2,230万円を計上しているところでありますが、近年要望が多いため補正予算で増額を図っているところでございます。また、制度の周知につきましては、市のホームページ、イベントでのチラシ配布のほか、森林所有者向けにも行っているところでございます。

○高誠副議長　以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）
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